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経済対策30兆円、消費税廃止は最低ライン

日刊ゲンダイ 2020年3月17日号
消費税廃止は最低ライン
経済対策30兆円、消費税廃止は最低ライン

個人の減税と還付金が公平で効率的



消費税ぜろ
「消費税ゼロ」で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること。
文藝春秋digital 2020/01/11 07:00
<開始
目次
・人々に投資をしないドケチ国家
・1カ月分の給料が返ってくる
・消費税を廃止したマレーシアを訪ねて
・税金はあるところから取れ
・企業は海外に出て行かない
・大金持ちの所得税が安すぎる
・政府の借金増=民間の資産増
・税金の役割とはインフレを抑えること
・アベノミクスはあまりに中途半端
・「最低賃金1500円」と「奨学金チャラ」


税金はあるところから取れ

 消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのは、代わりの財源。消費税収は国と地方合わせて、単純計算で1%あたり2.6〜2.7兆円。国と地方分すべてを5%減税なら半分の13〜13・5兆円。廃止なら26〜27兆円。確かにこれをゼロにするだけだったら、財政に甚大な影響が出ることは、私も理解しています。

しかし、財源はある。大きく分けて2つです。

 1つは「税金」。ただ、大事なのは、「税金はないところから取るな、あるところから取れ」ということ。「あるところ」とは、消費税ではなく、法人税と所得税です。

 まず法人税ですが、この数字を見て下さい。消費税収は3%の消費税が導入された89年以降、97年の5%への増税、14年の8%への増税を経て、16年までの28年間で累計約263兆円に上ります。

 他方、法人税収はどうか。89年をピークに消費増税のたびに、減税措置が施され、どんどん税収が減っている。89年の法人税収約19兆円から各年の法人税収を差し引いたものを累計すると、同じ28年間で計約192.5兆円。消費税収の実に約73%が法人税の減少分に割り当てられた計算です。

 大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。そう言っても過言ではありません。
終わり>
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75#eiiHg



【消費税は廃止できる/法人税・所得税の累進性を高めよ】
<開始
「景気拡大と捉える企業が昨年の78%から23%に激減」―共同通信社が8月に実施した主要企業112社アンケートの結果だ。「米中貿易摩擦は長引くとの見方が強いほか、10月の消費税増税への懸念も残り、企業が景気に慎重な姿勢を強めている」と言う。

 企業は消費税増税で景気後退は必至と見ている。ところが安倍政権は増税強行の姿勢を崩さない。これまでに行われてきた各種世論調査で消費税増税に50%以上が反対とする一方で、賛成も40%台と意外に高いことが安倍の強気を支えている。なぜなのか。
なぜ「仕方ない」?
 3月に公表された時事通信「生活に関する世論調査」によれば、58・5%の人が「生活にゆとりがない」と答えている。消費税増税で、「家計支出を見直す」人が57・2%。見直す先は6割近くが食費を挙げた。生活にゆとりがないから食費を削って消費税増税に対処するというのだ。

 食費まで削って増税を受け入れる人が少なくないことに驚く。増税賛成の理由に「社会保障充実と国の財政再建」の2つを挙げる人が多い。“社会保障が良くなるのなら増税も仕方がない。後の世代に借金を残さないため増税で財政再建”という政府の世論誘導が効いている。社会保障充実や財政再建の財源は消費税しかない、と思い込まされているのだ。

逆にとらえれば、他に財源があることが納得できれば、消費税廃止の大きな流れができるということだ。

 増税派のだまし方を見る。

 財務省は、「なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?」との質問に次のような答えをホームページに載せている。(1)「社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中する(中略)国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい」(2)「所得税や法人税の税収は不景気の時に減少してしまいますが、消費税は(中略)経済変動に左右されにくい安定した税」とする2点。(2)は税を取る側の論理なので今回は言及せず、(1)についての実態を確認する。
増税理由のウソ
 1990年度の税収は、所得税・法人税・消費税の3税で49兆円あり、2018年度では48・8兆円。ほぼ変わらない。内訳をみるとどうか。90年度と18年度を比べると、所得税は26兆円が19兆円で7兆円の減少、法人税は18・4兆円が12・2兆円で6・2兆円の減少。一方、消費税は4・6兆円が17・6兆円で13兆円増加している(図参照)。

社会保障の充実を強調するのであれば、なぜ所得税と法人税を減税してきたのか。これに答えずして「社会保障充実」を消費税増税の理由にすることはできないはずだ。実態は、消費税増税分が所得税と法人税の減税分を補っているのであり、消費税増税は決して社会保障充実のための財源ではなかった。財界がさらなる消費税増税を唱えていることや軍事費の増額が続いていることを見れば、消費税増税分が社会保障に回ることは今後もありえない。

 財政再建に増税が必要とする言い分はどうか。90年度に7・1兆円だった公債金(国債+地方債)は18年度で33・7兆円に急増している。これは社会保障費増に対応するためでもあった。社会保障費は自然増が圧縮されてきたが、それでも最低限の制度維持のため、結局、財源を公債に依存してきたのだ。

 「後の世代に借金を残さない」という理屈は否定しにくい。だが、「公債依存」を作り出したのは所得税と法人税の減税にある。「借金」を生み出した原因を問わない理屈はウソでしかない。

 結論は、消費税増税の根拠はどこにもない。少なくとも消費税がなかった1988年に法人税、所得税の税率を戻すだけで消費税はなくすことができるのだ。

 だが、貧富の格差がますます開き、膨大な内部留保をため込んでいる実態を見れば、30年前の税率に戻すだけでは足りないのは明らか。所得税、法人税の累進制を高め、富の再分配を行うのが政治の常道ではないのか。
終わり>
http://www.mdsweb.jp/doc/1590/1590_02b.html




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即刻、消費税廃止と徳政令、現金給付を

日刊ゲンダイ 2020年3月16日号
消費税廃止
即刻、消費税廃止と徳政令 現金給付を

リーマンショックを上回るコロナショックで、世界同時非常事態宣言



消費税ぜろ
「消費税ゼロ」で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること。
文藝春秋digital 2020/01/11 07:00
<開始
目次
人々に投資をしないドケチ国家
1カ月分の給料が返ってくる
消費税を廃止したマレーシアを訪ねて
税金はあるところから取れ
企業は海外に出て行かない
大金持ちの所得税が安すぎる
政府の借金増=民間の資産増
税金の役割とはインフレを抑えること
アベノミクスはあまりに中途半端
「最低賃金1500円」と「奨学金チャラ」


税金はあるところから取れ

 消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのは、代わりの財源。消費税収は国と地方合わせて、単純計算で1%あたり2.6〜2.7兆円。国と地方分すべてを5%減税なら半分の13〜13・5兆円。廃止なら26〜27兆円。確かにこれをゼロにするだけだったら、財政に甚大な影響が出ることは、私も理解しています。

しかし、財源はある。大きく分けて2つです。

 1つは「税金」。ただ、大事なのは、「税金はないところから取るな、あるところから取れ」ということ。「あるところ」とは、消費税ではなく、法人税所得税です。

 まず法人税ですが、この数字を見て下さい。消費税収は3%の消費税が導入された89年以降、97年の5%への増税、14年の8%への増税を経て、16年までの28年間で累計約263兆円に上ります。

 他方、法人税収はどうか。89年をピークに消費増税のたびに、減税措置が施され、どんどん税収が減っている。89年の法人税収約19兆円から各年の法人税収を差し引いたものを累計すると、同じ28年間で計約192.5兆円。消費税収の実に約73%が法人税の減少分に割り当てられた計算です。

 大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。そう言っても過言ではありません。
終わり>
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「景気拡大と捉える企業が昨年の78%から23%に激減」―共同通信社が8月に実施した主要企業112社アンケートの結果だ。「米中貿易摩擦は長引くとの見方が強いほか、10月の消費税増税への懸念も残り、企業が景気に慎重な姿勢を強めている」と言う。

 企業は消費税増税で景気後退は必至と見ている。ところが安倍政権は増税強行の姿勢を崩さない。これまでに行われてきた各種世論調査で消費税増税に50%以上が反対とする一方で、賛成も40%台と意外に高いことが安倍の強気を支えている。なぜなのか。
なぜ「仕方ない」?
 3月に公表された時事通信「生活に関する世論調査」によれば、58・5%の人が「生活にゆとりがない」と答えている。消費税増税で、「家計支出を見直す」人が57・2%。見直す先は6割近くが食費を挙げた。生活にゆとりがないから食費を削って消費税増税に対処するというのだ。

 食費まで削って増税を受け入れる人が少なくないことに驚く。増税賛成の理由に「社会保障充実と国の財政再建」の2つを挙げる人が多い。“社会保障が良くなるのなら増税も仕方がない。後の世代に借金を残さないため増税で財政再建”という政府の世論誘導が効いている。社会保障充実や財政再建の財源は消費税しかない、と思い込まされているのだ。

逆にとらえれば、他に財源があることが納得できれば、消費税廃止の大きな流れができるということだ。

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 財務省は、「なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?」との質問に次のような答えをホームページに載せている。(1)「社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中する(中略)国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい」(2)「所得税や法人税の税収は不景気の時に減少してしまいますが、消費税は(中略)経済変動に左右されにくい安定した税」とする2点。(2)は税を取る側の論理なので今回は言及せず、(1)についての実態を確認する。
増税理由のウソ
 1990年度の税収は、所得税・法人税・消費税の3税で49兆円あり、2018年度では48・8兆円。ほぼ変わらない。内訳をみるとどうか。90年度と18年度を比べると、所得税は26兆円が19兆円で7兆円の減少、法人税は18・4兆円が12・2兆円で6・2兆円の減少。一方、消費税は4・6兆円が17・6兆円で13兆円増加している(図参照)。

社会保障の充実を強調するのであれば、なぜ所得税と法人税を減税してきたのか。これに答えずして「社会保障充実」を消費税増税の理由にすることはできないはずだ。実態は、消費税増税分が所得税と法人税の減税分を補っているのであり、消費税増税は決して社会保障充実のための財源ではなかった。財界がさらなる消費税増税を唱えていることや軍事費の増額が続いていることを見れば、消費税増税分が社会保障に回ることは今後もありえない。

 財政再建に増税が必要とする言い分はどうか。90年度に7・1兆円だった公債金(国債+地方債)は18年度で33・7兆円に急増している。これは社会保障費増に対応するためでもあった。社会保障費は自然増が圧縮されてきたが、それでも最低限の制度維持のため、結局、財源を公債に依存してきたのだ。

 「後の世代に借金を残さない」という理屈は否定しにくい。だが、「公債依存」を作り出したのは所得税と法人税の減税にある。「借金」を生み出した原因を問わない理屈はウソでしかない。

 結論は、消費税増税の根拠はどこにもない。少なくとも消費税がなかった1988年に法人税、所得税の税率を戻すだけで消費税はなくすことができるのだ。

 だが、貧富の格差がますます開き、膨大な内部留保をため込んでいる実態を見れば、30年前の税率に戻すだけでは足りないのは明らか。所得税、法人税の累進制を高め、富の再分配を行うのが政治の常道ではないのか。
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深刻 コロナ恐慌 いよいよ廃業・倒産ラッシュ突入 世界暴落ドミノ ブラックフライデー!

日刊ゲンダイ 2020年3月14日号
コロナ恐慌
NYダウ 2352ドル安 過去最大の下げ幅をあっさり更新
欧州も軒並み安

ブラックマンデー以来33年ぶり
世界暴落ドミノ

東証とうとう1万7000円割れ

深刻 コロナ恐慌

いよいよ廃業・倒産ラッシュ突入 95%の企業を直撃


13日の金曜日、ブラックフライデーですな、、




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天海祐希
バー「カサブランカ」

日本からの入国制限、27カ国 新型コロナ感染に各国警戒

入国制限

日本からの入国制限、27カ国 新型コロナ感染に各国警戒

時事ドットコムニュース 2020年03月08日07時39分
<開始
外務省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本からの渡航者の入国・入域に制約を設ける国・地域を公表した。同日時点で韓国など27カ国・地域が入国制限を実施し、入国後の行動制限を設けたのは63カ国・地域に上る。同省は「日本が危険というイメージが広がりかねない」(幹部)と危機感を強めている。

NY州が非常事態宣言 新型コロナ感染急増で

 茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で「日本国内の状況や対策をしっかり説明し、必要な申し入れを行っている」と述べ、日本からの入国を制限するインドなどに解除の申し入れを行っていることを明らかにした。政府は、日本にある各国大使館などへの説明を通じ、安全性のアピールに躍起だ。
 外務省によると、インドは3日以前に発給した日本人向けのビザ(査証)を無効にする措置を取った。トリニダード・トバゴは日本や中国などを出国後、14日以内の入国を禁止した。韓国も6日、日本人向けのビザ免除停止などを発表した。
 入国後の行動制限では、リベリアが日本や中国などからの渡航者に対し、経過観察のため14日間の隔離措置を実施するとしている。クウェートは日本からの入国後に、14日間の自宅待機を求めている。
 一方、トランプ米大統領は3日、日本が米国による入国・渡航制限の対象となる可能性に言及。外務省幹部は「あくまで例え話だ」と火消しを図った。
 海外メディアの報道には、夏の東京五輪・パラリンピック開催を危ぶむ論調も増えている。大鷹正人外務報道官は2日、米紙に「日本政府は大流行を抑え、東京五輪を安全に成功させるためにあらゆる措置を講じる」との反論を寄稿。日本に対するマイナスイメージの広がりに神経をとがらせている。
終わり>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030700457&g=pol


コロナラッシュで日本が終わりますな、、



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倒産の次はコロナ失業 売上高連続マイナス 倒産・失業ラッシュ本格化はこれから

日刊ゲンダイ 2020年3月4日号
コロナ失業
倒産の次はコロナ失業 売上高連続マイナス

コロナ禍が景気直撃 倒産・失業ラッシュ本格化はこれから
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2020/03/03 15:00 更新日:2020/03/03 15:00
<開始
ウイルスは職をも奪っていきそうだ。財務省が2日発表した2019年10~12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の売上高は前年同期比6.4%減の347兆8257億円。2四半期連続のマイナスとなった。

 空恐ろしいのは、今回の法人企業統計がコロナ禍が本格化する前のデータであることだ。イベントの自粛や休校が続けば、経済活動の停滞は必至。さらに景気が悪化するのは確実だ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「日本に経済的な体力がない状況で、コロナウイルスと戦わねばならないことがはっきりしました。しかも、政府の対応は後手後手です。日銀総裁が金融緩和を示唆する談話を発表したものの、正体不明のウイルスが蔓延する中で追加の経済政策を持ち出しても気休めでしかありません。誰でも検査できるようにするなど、不安解消が第一です。外出を控える人が続出し始めたら、経済活動へのダメージは計り知れません」

■有効求人倍率も急落

 安倍首相が事あるごとに誇る“雇用”状況も悪化している。厚労省が先月28日に発表した1月の有効求人倍率は、前月比0.08ポイント低下の1.49倍に急落。完全失業率も0.2ポイント上昇の2.4%となり、4カ月ぶりに悪化。厚労省は雇用情勢に関する判断を「着実に改善が進む」から「改善が進む」に下方修正した。完全失業者数は164万人で、12万人増えた。

 コロナ禍による企業倒産が本格化するのもこれからだ。

 コロッケ製造販売会社「北海道三富屋」は先月25日、自己破産を申請。販売不振に加え、出店していた札幌市内のイベント来場者が新型コロナの影響で伸び悩んだことなどが倒産の引き金を引いたという。

 企業の業績が悪化すれば、直撃されるのがサラリーマンだ。免税店を全国に展開する「ラオックス」は、コロナ禍による業績悪化を見越して160人規模の早期退職者の募集を開始。終息のメドが立たなければ、コロナ失業が相次ぐのは間違いない。

「すでにホテルや百貨店、娯楽施設などへの影響が甚大ですが、1~3月期の売り上げはさらに落ち込むと予想されます。利益が出ない以上、人件費カットに乗り出す企業が出てきても不思議ではありません」(斎藤満氏)

「国民の生命と財産を守る」と繰り返してきた安倍政権。デタラメにもほどがある。
終わり>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/269867



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