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政府「100兆円基金」で小切手一人20万円、消費税ゼロと 社会保険料免除が可能

夕刊フジ 2020年4月7日号
小切手1人20万円消費税0
政府「100兆円基金」で小切手一人20万円

専門家は、政府が「100兆円基金」を作り、その中で
1人20万円の小切手配布
時限的な消費税ゼロ
社会保険料免除が可能
だと指摘する

元内閣参事官・高橋洋一氏提言

元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「現状はマイナス金利なので、ゼロ金利になるまで国債を発行して、政府が『100兆円基金』を作ることも可能だ」とした上で、「その中で政府振出小切手で全国民に1人20万円を現金給付すれば有効需要は約20兆円になる。消費税の軽減税率を時限的に全品目に適用する形で0%に引き下げることで有効需要は30兆円社会保険料を半年免除する事で有効需要約20兆円を生み出すことができる。このような即効性のある対策をとるべきだ」と強調する。



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8割が受け取れないケチケチ給付 米国は大人一人13万円

日刊ゲンダイ 2020年4月8日号
ケチケチ給付
8割が受け取れないケチケチ給付 米国は大人一人13万円
「1世帯30万円」の”やってる感”
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2020/04/07 14:50 更新日:2020/04/08 05:04
<開始
政府は7日、1世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「1人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。

 政府の原案によると、給付対象は世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収8.3万円以下が給付要件だ。

 条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。

「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」 

政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約8割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。

■米国では大人1人13万円

 米国では年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人につき現金1200ドル(約13万円)、子ども1人につき500ドル(約5万5000円)を支給。英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド(約33万円)を政府が負担するとしている。

「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合(捕捉率)は15~20%程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」(渡辺寛人氏)

ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。

 安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。
<終わり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523




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麻生太郎財務大臣が現金給付をこれほど嫌う理由「現金給付は失敗だった。同じ失敗したくない」の謎

Yahoo!JAPANニュース
麻生 謎
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 4/2(木) 18:51

麻生太郎財務大臣が現金給付をこれほど嫌う理由「現金給付は失敗だった。同じ失敗したくない」の謎
<開始
麻生太郎財務大臣「現金給付は国民にウケなかった」

エイプリルフールの4月1日は、日本にとってウソのような政府発表が続いた日だった。しかし、どれも現実なので驚かないでほしい。

まず安倍首相は1世帯に2枚の布マスクを配布することを決定し、その方針を発表した。1世帯にマスク2枚である。
配ればいいとは思うが、またなぜこのタイミングで配布するのか、またなぜ効果が薄いと指摘される布マスクなのか。謎である。
これについての賛否両論は他でもされているので、ここでは触れない。
実はその影に隠れて、あまり報道されていないことがある。
むしろ、こちらの方が重要ではないか、と思う。麻生太郎財務大臣が現金給付を嫌う理由が判明したのである。

麻生太郎財務相は1日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。

共産党の大門実紀史氏への答弁。
リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した。
これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」と振り返った。
その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

出典:麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 時事通信 4月1日

お分かりいただけただろうか。

麻生財務大臣は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」という。
過去に失敗した政策はやらない、という謎

記事にもある通り、リーマンショック後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布している。

確かに記憶にないくらいの少ない現金給付であった。当然、その効果は限定的だったということは間違いない。

だから、麻生財務大臣は「現金給付策は失敗」と総括しているのである。なかなか謎の論理展開なので理解に苦しむ。

政府からいくらかでも現金給付を受けたら盛大に喜び、これは大成功だ、素晴らしい政策だ、と語り継がなかった国民にも責任があるのだろうか。彼が首相時代におこなった政策を賛美しておけば、現金給付は導入されたのだろうか。

いずれにしても「リーマンショック級」だと、何かと比較される当時でも、わずか1~2万円程度しか配布していないのである。
忘れて当然かもしれない。
今回はリーマンショックを超える規模の経済危機になることも確定的であり、すでに生活福祉資金の特例貸付などの窓口には相談が相次いでいる。

手持ちの現金が少なく、生活困窮する人々が出始めている。まずは当時の規模を超える現金給付をして対応してはどうだろうか。

すでに世界各国は現金給付を決め、各戸に工夫しながら配布したり、配布方法を検討している。
国によっては日本が驚くべき金額を配布してもいる。
スペインでは休業補償として、原則賃金の100%を支払う。

アジアでも韓国が約8万5千円、香港は約14万円である。

これくらいの金額を配布すれば、人々はリーマンショック時のように、簡単に忘れないのではないか。


共同通信社が3月26~28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4%であり、現金給付が32・6%であった。継続的に現金給付を望む声は大きい。

過去の現金給付は失敗だったかもしれないが、それは誰も注目しないほど金額が小さすぎたこと、にも起因する。

それをもって全ての人に現金給付をしない理由、根拠としては希薄ではないか。
先日も前澤友作 前(株)ZOZO社長が「国民全員に一律で現金給付をして、富裕層からはあとで徴税すればいい」と合理的な意見を出している。

麻生財務大臣には過去に固執せず、ぜひ大胆な政策転換、施政方針の転換を図っていただきたい。
終わり>
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200402-00171136/


今回も
1世帯30万円給付 ※ただし条件つき

税金納めてる国民のほとんどがもらえない
やるやる詐欺ですなw




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https://www.cinemacafe.net/article/img/2020/04/13/66706/472333.html
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アメリカ 244兆円の経済対策案可決 現金給付は、大人1人に13万円

Yahoo!JAPANニュース
米 大人に13万円
時事ドットコム・時事通信社 3/26(木) 13:02配信

244兆円の経済対策案可決 新型コロナで史上最大 米上院
<開始
【ワシントン時事】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「総額2兆2000億ドル(約244兆円)規模」(トランプ大統領)に上る経済対策案を可決した。

 個人への現金給付や航空会社などの企業支援策を盛り込み、米史上最大の景気浮揚策となる。採決手続きは下院に移るが、野党民主党内には上院案に異論もあり、議会通過はなお流動的だ。

 経済対策の第3弾で、2008年のリーマン・ショックの後にオバマ前政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を超える。与党共和党のマコネル院内総務は「戦時水準の投資額だ」と述べ、景気下支えに大型財政出動が必要だと訴えた。

 現金給付は、大人1人に最大1200ドル(約13万円)を4月に1回配る。航空会社を含む大企業向けに5000億ドルを充て、自社株買い禁止や役員報酬制限を条件として付けた。従業員給与の支払いを続ける中小企業に3700億ドル、医療体制整備にも1000億ドル超を計上した。 
終わり>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000069-jij-n_ame


かたや日本は消費税増税で国民から巻き上げた金を海外や特定の業界にバラマキ
下級国民にはお肉券やお魚券、旅行クーポン券、、
どえらい違いですな、、

こんな大変な時でも利益誘導しか頭にない日本の政治屋、
国民を守る米国を見習わんと、、



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即刻、消費税廃止と徳政令、現金給付を

日刊ゲンダイ 2020年3月16日号
消費税廃止
即刻、消費税廃止と徳政令 現金給付を

リーマンショックを上回るコロナショックで、世界同時非常事態宣言



消費税ぜろ
「消費税ゼロ」で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること。
文藝春秋digital 2020/01/11 07:00
<開始
目次
人々に投資をしないドケチ国家
1カ月分の給料が返ってくる
消費税を廃止したマレーシアを訪ねて
税金はあるところから取れ
企業は海外に出て行かない
大金持ちの所得税が安すぎる
政府の借金増=民間の資産増
税金の役割とはインフレを抑えること
アベノミクスはあまりに中途半端
「最低賃金1500円」と「奨学金チャラ」


税金はあるところから取れ

 消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのは、代わりの財源。消費税収は国と地方合わせて、単純計算で1%あたり2.6〜2.7兆円。国と地方分すべてを5%減税なら半分の13〜13・5兆円。廃止なら26〜27兆円。確かにこれをゼロにするだけだったら、財政に甚大な影響が出ることは、私も理解しています。

しかし、財源はある。大きく分けて2つです。

 1つは「税金」。ただ、大事なのは、「税金はないところから取るな、あるところから取れ」ということ。「あるところ」とは、消費税ではなく、法人税所得税です。

 まず法人税ですが、この数字を見て下さい。消費税収は3%の消費税が導入された89年以降、97年の5%への増税、14年の8%への増税を経て、16年までの28年間で累計約263兆円に上ります。

 他方、法人税収はどうか。89年をピークに消費増税のたびに、減税措置が施され、どんどん税収が減っている。89年の法人税収約19兆円から各年の法人税収を差し引いたものを累計すると、同じ28年間で計約192.5兆円。消費税収の実に約73%が法人税の減少分に割り当てられた計算です。

 大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。そう言っても過言ではありません。
終わり>
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75#eiiHg



【消費税は廃止できる/法人税・所得税の累進性を高めよ】
<開始
「景気拡大と捉える企業が昨年の78%から23%に激減」―共同通信社が8月に実施した主要企業112社アンケートの結果だ。「米中貿易摩擦は長引くとの見方が強いほか、10月の消費税増税への懸念も残り、企業が景気に慎重な姿勢を強めている」と言う。

 企業は消費税増税で景気後退は必至と見ている。ところが安倍政権は増税強行の姿勢を崩さない。これまでに行われてきた各種世論調査で消費税増税に50%以上が反対とする一方で、賛成も40%台と意外に高いことが安倍の強気を支えている。なぜなのか。
なぜ「仕方ない」?
 3月に公表された時事通信「生活に関する世論調査」によれば、58・5%の人が「生活にゆとりがない」と答えている。消費税増税で、「家計支出を見直す」人が57・2%。見直す先は6割近くが食費を挙げた。生活にゆとりがないから食費を削って消費税増税に対処するというのだ。

 食費まで削って増税を受け入れる人が少なくないことに驚く。増税賛成の理由に「社会保障充実と国の財政再建」の2つを挙げる人が多い。“社会保障が良くなるのなら増税も仕方がない。後の世代に借金を残さないため増税で財政再建”という政府の世論誘導が効いている。社会保障充実や財政再建の財源は消費税しかない、と思い込まされているのだ。

逆にとらえれば、他に財源があることが納得できれば、消費税廃止の大きな流れができるということだ。

 増税派のだまし方を見る。

 財務省は、「なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?」との質問に次のような答えをホームページに載せている。(1)「社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中する(中略)国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい」(2)「所得税や法人税の税収は不景気の時に減少してしまいますが、消費税は(中略)経済変動に左右されにくい安定した税」とする2点。(2)は税を取る側の論理なので今回は言及せず、(1)についての実態を確認する。
増税理由のウソ
 1990年度の税収は、所得税・法人税・消費税の3税で49兆円あり、2018年度では48・8兆円。ほぼ変わらない。内訳をみるとどうか。90年度と18年度を比べると、所得税は26兆円が19兆円で7兆円の減少、法人税は18・4兆円が12・2兆円で6・2兆円の減少。一方、消費税は4・6兆円が17・6兆円で13兆円増加している(図参照)。

社会保障の充実を強調するのであれば、なぜ所得税と法人税を減税してきたのか。これに答えずして「社会保障充実」を消費税増税の理由にすることはできないはずだ。実態は、消費税増税分が所得税と法人税の減税分を補っているのであり、消費税増税は決して社会保障充実のための財源ではなかった。財界がさらなる消費税増税を唱えていることや軍事費の増額が続いていることを見れば、消費税増税分が社会保障に回ることは今後もありえない。

 財政再建に増税が必要とする言い分はどうか。90年度に7・1兆円だった公債金(国債+地方債)は18年度で33・7兆円に急増している。これは社会保障費増に対応するためでもあった。社会保障費は自然増が圧縮されてきたが、それでも最低限の制度維持のため、結局、財源を公債に依存してきたのだ。

 「後の世代に借金を残さない」という理屈は否定しにくい。だが、「公債依存」を作り出したのは所得税と法人税の減税にある。「借金」を生み出した原因を問わない理屈はウソでしかない。

 結論は、消費税増税の根拠はどこにもない。少なくとも消費税がなかった1988年に法人税、所得税の税率を戻すだけで消費税はなくすことができるのだ。

 だが、貧富の格差がますます開き、膨大な内部留保をため込んでいる実態を見れば、30年前の税率に戻すだけでは足りないのは明らか。所得税、法人税の累進制を高め、富の再分配を行うのが政治の常道ではないのか。
終わり>
http://www.mdsweb.jp/doc/1590/1590_02b.html




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