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栗蟹 まずまずの美味




旬の食材百貨より
<以下転載

和名:くりがに/栗蟹
英名:Helmet crab
別名:サクラガニ/桜蟹

 クリガニは毛ガニと同じクリガニ科クリガニ属の一種で、甲長8センチ程のカニです。毛ガニに比べ価格がとても安く、その割に美味しいカニなのでコストパフォーマンスに優れた食材です。

 脚が短いため身は少ないが、肩の部分と共に集めると意外なほどある。またミソが旨い上に、メスの内子が絶品で、オスより高値で取引されている。

◆主な産地と生産量

 クリガニの主な産地は北海道根室沿岸からオホーツクに面した沿岸。青森県からもクリガニの生息域で漁獲し、青森に水揚げしているものもあるようです。

◆クリガニの漁獲時期と旬

 クリガニは主に春から初夏にかけて漁獲されます。春には雌が内子を持ち美味しくなります。夏を過ぎると脱皮したばかりのものなどが多くなるようです。
終わり>
https://foodslink.jp/syokuzaihyakka/syun/fish/kurigani.htm


メチャメチャ安い、、一匹80円^^;




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山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」 『大胆にカネを刷れ』『みんなに配れ』

Tahoo!JAPANニュース
消費税廃止 山本太郎
FRIDAY DIGITAL 4/5(日) 9:01配信

山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」
<開始
「基本的にこの国は『ドケチ』なんですよね。今の日本に一番必要なのは、大胆な経済政策。『猶予』や『減免』なんてケチなことは言わずに、『大胆にカネを刷れ』『みんなに配れ』って話なんです」

真新しい国立競技場の前でそう吠えるのは、れいわ新選組の山本太郎代表(45)だ。昨年4月の結党以来、れいわ新選組は「消費税廃止」を訴えてきた。当初は「究極のポピュリズム」などと批判もされたが、先の参議院議員選挙では2議席を獲得。消費増税や新型コロナウイルスの影響で経済の失速が明らかになると、自民党の若手や他の野党からも「消費税ゼロ」の声が上がるようになってきた。

ひょっとして、山本代表の提案は意外と現実的なものだったのか!?

そこで今、時代の「一歩先」を行く山本代表に次なる具体策を聞いた。

「もしも私が総理大臣だったら、事業者側、労働者側の両方に『給付』をします。そして、社会保障費を『減免』ではなく『免除』します。緊急事態ですから徴収を止め、積極的に給付です。

給付をするなら期限付き商品券は消費に回りやすいと言えますが、事業者が現金を手にするまでに1ヵ月以上かかったという前例もあります。現金給付のほうが急迫する事態にはマッチするでしょう。『毎月20万円分、好きに使ってくれ』と給付すれば、経済も回っていきます」

もうひとつの柱である「免除」は、どれくらいの規模になるのだろうか。

「介護保険や年金などの社会保険料を3ヵ月間免除します。社会保険料の年間収入は約63兆円で、ひと月あたり約5兆円。3ヵ月で15兆円を超える予算規模になりますが、中小零細企業や一般の方は大助かりでしょう。彼らが倒れないようにしっかり支えるほうが、トータルとして国のコストは低くなります」

財源のひとつと考えているのは、新規国債の発行だ。国の財政は一般的な家計とは違い、政府の債務はそのまま国民の資産になる。「政府債務の上限は額ではなく、インフレ率。過度なインフレにならない限り、新規国債発行が財源で大丈夫と考えます」と山本代表は言う。

「緊急時は水道・光熱費もなし。1ヵ月で一兆円です。コロナで生活が困窮する人は、住まいも保障する。まずはみなさんに生きてもらわないと、国が崩壊してしまう。我々の政策とかぶってもいいから、政府は今すぐやってくれよ!」

語気を強め、危機感をあらわにして訴える背景には、日本政府の中途半端な新型コロナウイルス対応がある。

「感染拡大を防ぐために人の動きを極力止めるならば、要請や自粛では意味がない。なんの補償もなければ、生活がかかっている人は外出をやめませんよね?」

たしかに、全国の学校は安倍晋三総理の要請を受けて休校になった。しかし、通勤の満員電車はそのままだ。

「イベントを中止にしてくれ、仕事を休んでくれ、と言うのなら、政府が補償を徹底するしかない。『今から2ヵ月は完全に休んでくれ。収入のマイナス分は補償する』として予算措置をすれば、一定の状況でウイルスは抑えられるはずです」

国の検査方針も不十分だと指摘した。

「海外のようにPCR検査もどんどん行うべきです。隔離が必要なら自衛隊の基地などにコンテナハウスを設置すればいい。要するに、やる気の問題ですよ」

◆「コロナ解散」の可能性も

3月24日、安倍総理は1年程度の東京五輪・パラリンピック延期を容認した。山本代表はこれをどう見たのか。

「嘘と利権のオリンピックですから、私はそもそも必要ないと発言してきました。ただ、国立競技場がここまで形になったのなら、延期での開催も仕方がない。それでも来年にコロナウイルスが収まる保障がない以上、今、中止したほうが余計なコストがかかりませんけどね」

海外諸国の政治判断のスピードと比べると、政府の対応が後手に回っている印象は否めない。それでも政権支持率はそれほど下がらない。むしろ上昇傾向を示す調査もある。この現実は、野党のふがいなさと同義かもしれない。

「安倍政権は『やっている感』を出すエキスパートですからね。新型コロナも政治利用するはずです。たとえば『消費税5%減税で信を問う』と言って火事場泥棒的に都知事選とのダブル選挙をしかけられたら、与党がボロ勝ちでしょう。その可能性は十分あると警戒しています」

今のところ、単独で対抗できる勢力は見当たらない。そうなると野党共闘が選択肢になるが、実現するのだろうか。

「与党が攻めの経済対策『消費税5%』をやりそうだとなったら、野党共闘は一気に進むと思っています。そのときに野党も同じ『5%』なら意味がないですよね。5%までいけるなら、消費税廃止まであとちょっと。力を合わせましょうよ」

きわめて楽観的な見方だが、最近は以前のように「私を総理にして」と言わなくなった。ついに諦めたのだろうか?

「諦めたわけじゃないですよ(笑)。野党共闘がうまくいって、1年以内に野党が衆議院で多数派になれば消費税は最低でも8%にできます。その次の’22年の参議院選挙で野党が多数派を取ってねじれが解消すれば、5%まで下げられます。このときに私がどのようなポジションにいるか。最短で3~5年の間に『時空の歪み』が生じて、時の政権が『軽い神輿を担ごう』となったら、そういう形(総理)になるんじゃないですか?」

さて、それまで日本はもつだろうか。

『FRIDAY』2020年4月10日号より
取材・文:畠山理仁 FRIDAYデジタル
終わり>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00000003-friday-pol




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東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も

Yahoo!JAPAN ニュース
組織委理事に9億円
REUTER ロイター 3/31(火) 16:15配信
東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も
<開始
Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳

[東京/パリ 31日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

<IOC委員へのロビー活動>

ロイターが入手した「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」(招致委)の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が3000件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。

そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通<4324.T>の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)の理事を務める高橋治之氏(75)だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ8.9億円が払われている。

高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連(IAAF)元会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏を含むIOC委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、ディアク氏に「当然ながら」手土産を渡したこともあると話した。

ディアク氏は、オリンピックの開催地選定に影響力を持つ実力者だった。同氏は16年のリオ五輪の招致で票を集める見返りに200万ドルの賄賂を受け取ったなどとして、現在でもフランス検察当局の調べを受けている。 

高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。

招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に500万円ほどが支払われている。

IOCのルールでは2020年大会の招致活動が行われていた当時、一定額のギフトを贈ることは認められていた。それについての具体的な金額は明示されていなかった。

高橋氏は、ロイターに対し、招致委から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかったと語った。

ディアク氏が東京招致を支援したことについて、高橋氏は自分が電通の役職者としてディアク氏が率いていた世界陸連の支援をした経緯があり、そのためにディアク氏が東京招致に協力したいと感じていたのではないか、と語った。また、招致委員会から受け取った資金の使途については明らかにする義務はないとし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」とだけ述べた。

当時、招致委の事務局長を務めていた樋口修資氏によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際に、そのコミッション料を受け取っていた、と語った。

ディアク氏の弁護士はロイターに対し、開催都市を決める投票の前日、ディアク氏がアフリカ諸国の五輪関係者らとの会合で東京を支持するつもりだと話していたことを明らかにした。しかし、同氏は誰にも、どう投票すべきかは指示しなかったという。 

<捜査続く五輪汚職疑惑>

高橋氏がロビー活動を行ったディアク氏は、息子であるパパマッサタ氏とともに、ロシアの組織的ドーピング隠ぺいに関与した疑いで、フランスで起訴されている。

仏検察は、ディアク父子を東京五輪の招致をめぐる疑惑でも収賄側として捜査している。この事件で贈賄側として同検察が調べているのは、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長(招致委理事長)で、シンガポールのコンサルタントを通じディアク父子に約2.3億円を支払って東京への招致を勝ち取ったとの疑いがかかっている。

竹田氏はJOCとIOCの役職を昨年辞任、疑惑については明確に否定しており、支払った金額は正当な招致活動の費用であったと主張している。また、同氏の弁護士によると、竹田氏は高橋氏に、ディアク氏に対するロビー活動を指示したことはなく、ディアク氏に高橋氏から贈られた土産についても認識していなかったと語った。同弁護士は「竹田氏はそのようなことを一度も承認していない」と述べた。

ディアク氏の弁護士は「東京またはリオ五輪の関係者から(ディアク氏は)全くお金を受け取っていない」と話している。

<森元首相の団体にも資金>

ロイターの取材により、招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億4500万円を支払っていることが明らかになった。

招致委が高橋氏、および組織委会長でスポーツ界に強い影響力を持つ森氏の団体に行った資金の支払いは、ロイターが確認した同委のみずほ銀行の口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。仏検察の捜査関係者によると、高橋氏や森氏の団体に対する支払いについては、これまで聴取を行っていない。

嘉納治五郎センターのウエブサイトによると、直接的な招致活動を行っていた記録はない。同センター事務局の唯一の職員である大橋民恵氏は、招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことは認めたが、なぜ招致委員会でなく、同センターがコンサルタントを雇ったのかについては聞いていないと述べた。

大橋氏は、ロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。

高橋氏に招致委が支払った資金や森元首相の嘉納治五郎センターによる招致活動などについて、組織委は関知していないとしている。森氏自身はロイターの質問に答えていない。

また、IOCは個別の団体間で支払われた資金やIOC委員への贈答品については認識していないとしている。

招致委によるこれらの資金の支払いについては、日本の月刊誌「FACTA」が最初に報じた。

<IOCは「自らも犠牲者」>

JOCは外部の専門家による調査チームを発足させ、2016年8月に調査報告書を公表、招致委による契約内容や締結過程について国内の法律に違反することはないと結論づけた。 同報告書は高橋氏や嘉納治五郎センターへの支払いについて触れていない。JOCは、招致委とは別組織であり、同センター及び高橋氏に対する支払いについては「当初から承知していない」と答えた。

しかし、企業などの不祥事に関する第三者委員会の調査報告書を評価する「第三者委員会報告書格付け委員会」は同報告書について、調査が不十分である、と指摘している。

五輪招致をめぐる贈収賄疑惑の追及は、ロシア選手ドーピング隠ぺい問題も含め、フランス検察当局が続けている国際スポーツ汚職事件の捜査の一環で、日本政府は全面的な協力を約束している。

しかし、ロイターが閲覧した仏検察の捜査記録によると、昨年6月まで捜査を指揮していたルノー・バン・リュインベック判事は、日本の検察当局からの情報は仏側が求めていた全ての情報ではなかった、と非公式に語っている。同判事、そしてこの事件の現在の担当判事もロイターの質問には答えていない。日本の法務省もロイターの質問に対しコメントを控えている。

IOCは、仏司法当局に全面的に協力し、捜査プロセスの「秘匿性を尊重する必要がある」とする一方、IOC自体が被害者であり、何らかの賠償を求める可能性もあるとしている。

日本政府はロイターの質問に対して「コメントを差し控えさせていただきたい」(西村明宏官房副長官)と回答。日本政府としての説明責任については「招致活動の主体となっていたJOCおよび東京都において説明を行うべきものと考えている」(同)と述べている。東京都のコメントは得られていない。

(取材協力:Daniel Leussink, Sam Nussey, Gabrielle Tetrault-Farber in FRANCE and RUSSIA, Edward J. McAllister in SENEGAL 編集:北松克朗、Peter Hirschberg)
終わり>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000122-reut-m_est



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