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ノモンハン 草原 連なる世界戦の足跡

2020年8月15日朝日新聞 ノモンハン
壕の跡
ソ連軍が総攻撃の拠点とした一帯に並ぶ直径10メートルほどの壕の跡


草原 連なる世界戦の足跡
草原連なる


満州国
満州国



消費税に裏がある?失われた30年を取り戻す!




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寺社ファシズムと戦った信長、日本経済に必要な「自由化」の荒療治


iRONNA 『上念司』 より転載
<開始
寺社ファシズムと戦った信長、日本経済に必要な「自由化」の荒療治

上念司(経済評論家)

 経済を発展させるためには、「人々が自由に商売する環境」が必要だ。なぜなら、多くの人が自由な発想で商売することでたくさんのアイデアが生まれるからだ。生まれたアイデアは市場競争によって淘汰される。生き残ったアイデアが正解だ。

 これからどのような産業が発展するのか、最初から答えを知る者はだれもいない。その答えは、競争による淘汰によってしか得ることができない。厳しいようだがそれが経済の掟である。要するに、一番儲かるアイデアを考えた奴が勝ちということである。

 しかし、その勝ちは永遠ではない。なぜなら、ひとたびそのやり方が儲かるとわかったら、多くの人がその産業に参入してくるからだ。例えば、東京ラーメン戦争において一昔前には勝ち組だった「なんでんかんでん」が2015年にフランチャイズも含めてすべて閉店したのがいい例だろう。

 では、時の権力者は経済を発展させるために何をすべきだろうか? このような自然淘汰のみが経済を発展させるのであれば、それが効率よく繰り返し行われる社会を作るしかない。多くの人がリスクを取って独自のアイデアで起業できる社会。そういう社会のインフラが整備されてこそ、経済は発展する。そのためには、取引に制限があってはいけないし、商売で得た利益はリスクを取った人に還元されなければならない。これらをまとめて「経済のインフラ」と呼ぶことにしよう。簡単にまとめると、次の3つのポイントに集約される。

① 物流の自由
② 決済手段の確保
③ 商取引のルール整備

 関所を超えるたびに税金を取られたり、物々交換で貨幣が使えなかったり、起業するのに特定の身分である必要があったり、商品が輸送中に頻繁に強奪されたり、売買代金の踏み倒しが頻繁に発生したりする国では経済は発展しない。はっきり言って効率が悪すぎる。中世以前の日本はまさにそういう時代だった。

 なぜなら、中世以前において、これら「経済のインフラ」を担っていたのは時の政権ではなかったからだ。室町時代末期の戦国時代の混乱で、全国を統一的に管理する「政府」がなくなってしまい、その機能は代替したのは地方の軍閥や寺社勢力である。よって、中世以前において商業を営んでいたのは専業化した商人ではない。

諸侯が乱立して暴力がモノを言う時代において、商人が契約を結びそれを履行させるためには「力」を必要とした。「力」とは、時に軍事力であり、時に宗教的な権威などである。だから、商業にたずさわるものは、同時に武士であったり、宗教者であったりしたのだ。

 たとえば瀬戸内海の水軍(海賊衆)と呼ばれた人々は、同時に流通商人でもあったし、各地を遍歴した宗教者(修験者や御師など)も同時に流通商人だった。特に、宗教者はその宗教的権威によって、戦国大名たちの支配地域を超えるような全国的な通商活動を行っていた。全国の物流拠点は寺社勢力によって牛耳られており、刀鍛冶を囲い込んだり、要塞のような寺院を建築したりして、文字通り有力な軍閥としてのさばっていたのだ。その中でも、比叡山延暦寺や石山本願寺はその経済力によって強大な力を持ち、武家政権のいうことを聞かないばかりか、ことあるごとに対立していた。

 信長の功績は、これら寺社勢力に対して、徹底的な打撃を加えたことだ。比叡山の焼き討ちに始まり、各地の一向一揆勢力に対する掃討戦を経て、最終的に石山本願寺を完全殲滅してしまった。憲政史家の倉山満氏によれば、世界には「軍国主義によって正気を保たないとファシズムになってしまう国」がたくさんあるそうだ。ファシズムとは国家の上に宗教や思想がある体制のことだ。今の支那は国家の上に党があるが、あれこそファシズムである。そういう意味ではイスラム原理主義国家も国家の上に宗教を戴いている点では分類上ファシズム体制ということになる。

 戦国時代の日本も寺社勢力を放置すれば、ファシズムになっていた可能性があった。しかし、信長は寺社勢力を殲滅することで日本のファシズムを防いだ。もちろん、その手法は「軍国主義によって正気を保つ」という荒療治だったが。

 これを経済的な側面からみると、それまで全国的な商業の庇護者がいないことをいいことに商業の利権を独占していた寺社勢力を殲滅し、経済のインフラを政権側に取り戻したということになる。だからこそ、比叡山焼き討ち、石山本願寺殲滅という事件は、宗教から商業が分離独立していくうえで、極めて象徴的な出来事であった。言ってみればこれは経済における「政教分離」だったともいえるのだ。

ポイントは、信長が経済のインフラを寺社勢力から奪い取った点にある。それを寺社勢力が握り続ける限り、自らの勢力拡大に利用するだけである。もっと自由に多くの人々に商売をさせて、経済を発展させる必要があると信長は感じていたのだ。

 なぜなら、南蛮船から世界情勢の情報を得ていた信長は、これらに対抗していくために今の日本のままではダメだと思ったのだ。後に、豊臣秀吉の唐入り(朝鮮征伐)に引き継がれる「国際感覚」を持っていた信長は、単なる国内の権力闘争よりももっとスケールの大きい視点を持っていたに違いない。そして、信長は経済の本質を見抜いていた。だからこそ、経済の「自由化」を荒っぽい方法で推し進めたのだ。

 翻って現代に視点を移してみよう。経済の活力を奪っている各種の規制がある。その中には本当に必要なものもあるだろう。しかし、租税特別措置に代表される特定の業界を優遇する制度に正当な根拠があるだろうか? 消費税の増税は延期されたが、軽減税率の対象品目になぜ新聞が入らなければならないのか? 「農畜産業振興機構」によるバター輸入業務の独占は本当に必要なのか? 待機児童がこれだけいるのになぜ保育園の供給が間に合わないのか?

 こういったことを一つ一つ点検していくと、それらに共通するあることに気付く。それは規制によって不労所得を得ている人がいるという事実だ。そして、不思議なことにこういった人々は消費税の増税を推進している。それが日本経済に破壊的な打撃をもたらすことが明らかであるのに…。

 日本を取り巻く国際情勢は戦国時代よりも厳しい。日本から経済力が失われたら独立を保つことすら覚束ない。きっと信長がいたらこういう人々は焼き討ちされることだろう。
終わり>
https://ironna.jp/article/3900?p=1



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室町時代、油を独占していた寺社
寺社は特定の業者に技術を伝授し「ライセンス料」を取って生産させる
その販売利益から「パテント料」を取った
さらに市場を独占していた寺社は「テナント料」も取る
特定の業者達は自分達の権益を守るためにカルテル=座を作った
独占(寡占)企業だから儲けは大きい。それに目をつけて寺社はさらにパテント料をつり上げる
業者はその吊り上げられた価格を消費者に転化
寺社や特定業者は大儲けし、庶民は泣かされた

夕刊フジ 2020年3月17日号 
井沢元彦 「お金」の日本史48
油を独占していた寺社、市場開放すれば消費が2倍に
より


天文法華の乱
1536年(天文5)
天台宗比叡山延暦寺が、京都市内にあった日蓮宗の寺すべてを焼き討ちし信徒を虐殺した事件
男だけでなく、女も子供も殺された
目的は「邪教の撲滅」。
寺に火を放ち老若男女を皆殺ししようとし、実際数千人の罪のない人々が殺された

サン・バルテルミの虐殺
1572年
フランスのカトリックがプロテスタントを、まさに赤ん坊にいたるまで虐殺した事件

夕刊フジ 2020年3月18日号 
井沢元彦 「お金」の日本史49
織田信長は日本人にとって最大の贈物
より


延暦寺は古い型の経済体制で莫大な利益を上げていた
(関所や座や市の商人から莫大なカネを得ていた)
また、この時代の僧侶は僧兵となって虐殺を行っていた

濡れ手に粟で大もうけしてきた寺社勢力の代表である比叡山延暦寺を焼き討ちにした信長の目的は
1 宗教団体の殺し合いをやめさせるため、
2 庶民を苦しめる寺社勢力の利権を叩き潰すため
、だった

夕刊フジ 2020年3月 日号 
井沢元彦 「お金」の日本史51
いまだ「インテリ」にだまされている日本人
より



細川ガラシャ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%A3

細川ガラシャ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

細川 ガラシャ(伽羅奢、迦羅奢)[注釈 1] / 明智 玉(子)(明智 珠(子))(ほそかわ ガラシャ / あけち たま(たまこ)、永禄6年(1563年)- 慶長5年7月17日(1600年8月25日))は、戦国時代から安土桃山時代にかけての女性。明智光秀の三女で細川忠興の正室。諱は「たま」(玉/珠)または玉子(たまこ)。法名は秀林院(しゅうりんいん)。キリスト教徒(キリシタン)。

子に、於長(おちょう: 前野景定正室)、忠隆、興秋、忠利、多羅(たら: 稲葉一通室)などがいる。

明治期にキリスト教徒などが彼女の洗礼名をとって「細川ガラシャ」と呼ぶようになり、現在でもこのように呼ばれる場合が多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%A3



17世紀のスペイン国王フェリペ4世 ハプスブルク家

歴史・世界史シリーズ

ハプスブルク家 スペイン国王 フェリペ4世
フェリペ4世2

フェリペ4世
フェリペ4世
東京でカラヴァッジョ 日記さんより

フェリペ4世は、スペイン、ナポリ・シチリアの王、ポルトガルの王。ポルトガル王としてはフィリペ3世
フェリペ3世 母マルガリータ
1605-1665
在位:1621-1665
スペイン・ハプスブルク朝の5代目君主
王家:ハプスブルク家
宗教:カトリック



フェリペ3世
フェリペ3世は、スペイン、ナポリ・シチリア、ポルトガルの王
フェリペ2世と最後の妻である神聖ローマ皇帝マクシミリアン2世(4番目の妻)の娘アナ(実妹の娘)との間に生まれた末子 ポルトガル王としてはフィリペ2世



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キリスト教・カトリック バチカン、ローマ教皇、イエズス会

ローマカトリック=バチカンが支配してきたアメリカ
ふぁるねーぜ


ローマカトリック
バチカン→ローマ・カトリックの総本山
イエズス会→ローマ時代から古く続くイタリアのファルネーゼ一族によって作られた
イギリス 薔薇十字会系
オルシーニ一族(元古代ローマ皇帝の家系)イタリアの古い家系
ファルネーゼ一族
→ファルネーゼ家(Farnese)は、イタリアの貴族の家系。 ローマ教皇、枢機卿、パルマ公などを出したことで知られる。
アメリカ国防総省ペンタゴン→ファルネーゼ宮殿
ジョージタウン大学→ローマカトリック・イエズス会が作った大学
CSIS(戦略国際問題研究所)→ジョージタウン大学の中に作られたシンクタンク
(せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、1962年に設立された超党派のシンクタンクである。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に位置する。
小泉進次郎


↓CSISのことが詳しく書かれている
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-11992561318.html



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池袋暴走事故 飯塚幸三(元通産官僚) 記念館 日本淘道会 原子力 リクルート事件 中曽根康弘元首相

日刊ゲンダイ 2019年4月26日号
飯塚幸三
親子2人の命を奪った元通産官僚「記念館」の真偽

池袋を暴走し母娘の命を奪った元通産官僚「記念館」の真偽
公開日:2019/04/25 14:50
<開始
東京・池袋で車が暴走し、松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡した事故で、松永さんの夫(32)が24日、都内で会見し、胸中を語った。

飯塚元院長にまつわる“ウワサ”は、それだけではない。ネット上で話題となっているのが、文京区にある「飯塚幸三記念館」だ。

「悔しくて悔しくて仕方がありません」――。声を絞り出した松永さんの夫は、事故を起こした旧通産官僚OBの飯塚幸三元工業技術院長(87)に向けて、「私の最愛の2人の命を奪ったという、その罪を償ってほしい」と訴えた。

 ネット上では飯塚元院長への批判が続出している。

 元キャリア官僚の叙勲受章者という理由から、「罪を犯しても、一般人と違って“上級国民”は逮捕されない」との臆測まで飛び交っているほどだ。

実際に存在するのか日刊ゲンダイの記者が現地に足を運ぶと、目の前に現れたのは7階建てのマンション。どこにも「飯塚幸三記念館」の文字がない代わり、入り口には「一般社団法人 日本淘道会」の看板が掲げられていた。

 実は、飯塚元院長は同会の理事長。「記念館」ではないものの、深いつながりがあることは間違いない。

 事情を聴くため、1階に入っている同会のインターホンを押すと、事務所の中から事務員らしき女性が出てきたが、「飯塚幸三さんの件で」と話しかけた途端、目を丸くして「ああ、それは……」と言い残し、奥へ戻ってしまった。その後、二度と応対に出てくることはなかった。

 板橋区にある飯塚元院長の自宅のインターホンも鳴らしたが、何の反応もなかった。

日本淘道会」のホームページ(削除済み)によると、そもそも「淘道」とは、<自分の運を阻害する、性格における気質の偏り(気癖)を直し、自分の力で運を開かすことができる研鑽方法>だという。要するに、自分の欠点を知って修正することで、幸せになれるという考え方だ。

 何やらスピリチュアルな要素が感じられるが、「淘道」そのものは江戸時代から続く、歴史のある“修養”である。

 自己の欠点を見つめ直して、運を開く――。高齢でありながら車を運転し、母娘2人の命を奪った飯塚元院長にとって、これほど皮肉なことはあるまい。
終わり>


飯塚幸三 リクルート事件→スパコン事件→中曽根康弘、清和会


5ちゃんねるより以下転載
飯塚、リクルート事件で国会答弁していた。こいつ真っ黒どころか暗黒やんけ [971283288]

19番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (オッペケ Sr01-ocMY)2019/04/29(月) 06:46:50.81ID:YSHHYGlhr>>21>>22>>26>>30>>32>>34>>49>>50>>56>>63>>68>>78>>98>>100>>101
国会議事録を見たけど実態こんな感じ?

クレイ社のスパコンを高値で買うように内々で日本に命令">レーガン政権が日本に貿易赤字の穴埋めとしてクレイ社のスパコンを高値で買うように内々で日本に命令

工業技術院スパコン導入することを決め入札開催

入札説明会には日立、NEC、富士通、クレイが来たが
何故か入札当日にはクレイしか来ず通常の倍の価格を出したクレイと契約になる

通産大臣田村元はこれは工業技術院院長(飯塚)が専決でやったことであり大臣は把握していないと答弁
同時になぜか外務省までクレイ社のスパコンを導入(何に使う?)

田村元はそれ以上追求されず第66第衆議院議長まで登りつめる

米側との交渉当時の外務大臣だった安倍晋太郎は尻尾出さずに逃げ切る

飯塚、リクルート事件で国会答弁していた。こいつ真っ黒どころか暗黒やんけ [971283288]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1556480459/



【速報】池袋暴走事件の飯塚幸三氏は、昭和の大事件「リクルート事件」で当事者として国会答弁していた!
<開始
昭和の大事件と呼ばれる「リクルート事件」、リクルート社の当時の社長 江副浩正氏が関連会社の未公開株を賄賂として供与し、時の政界・官僚を巻き込んだ収賄事件として世間を騒がせた。

今回の池袋暴走で名前の上がった飯塚幸三氏は、この事件で知られたように旧通産省 工業技術院の元院長である。なぜ、工業技術院長であった飯塚幸三氏が、リクルート事件に関して国会答弁をしたかというと、リクルート事件では、東京地検が政界・文部省・労働省・NTTの4つのルートから収賄事件の捜査をし、NTTの配当金で運営されていた特殊法人の基盤技術研究促進センターなどに関し、通産省技術院長として説明を求められたようである。

リクルート事件では当時のNTT会長であった真藤恒氏が有罪判決を受けている。真藤氏は、リクルート事件で有罪になった最も大物の人物と言われる。
だがこの事件で、政治家や官僚からはほとんど逮捕者はでなかった。中曽根康弘元首相、時の首相 竹下登氏、宮澤喜一元副総理、そして現在の首相である安倍晋三氏の父である安倍晋太郎自民党幹事長がリクルートコスモス株を受け取っていたと発覚したにも関わらずである。
終わり>
http://blog.livedoor.jp/matome_reiwa/archives/16745336.html



原子力委員会専門部会に名前を発見してしまう ">【池袋暴走】容疑者の上級国民度を調べあげていたツイッター民、原子力委員会専門部会に名前を発見してしまう

123名無しさん@1周年2019/04/25(木) 21:29:26.45ID:iTaxRyl20>>163>>237
I氏が元副社長の株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:木股昌俊)の100%子会社である、
クボタ環境サービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:岩部秀樹)を含む特定共同企業体は、
この度、環境省福島地方環境事務所との間で「双葉町減容化施設における廃棄物処理業務」(以下、「本業務」)
を受注いたしましたのでお知らせします。
https://www.kubota.co.jp/new/2018/18-06j.html



原子力利権 中曽根康弘と鹿島建設
七ブログ八起きより

<転載開始
今回は中曽根康弘と鹿島建設のつながりについて紹介したい。
中曽根康弘鹿島建設は、戦後の日本において、同じ戦略を使って自らの勢力を拡大してきた同志のような存在である。彼らが採用した共通の戦略とは、原子力である。終戦時点の日本においては原子力なんてものは利用されていなかったので、原子力ビジネスもなければ、原子力利権もなかった。そこにいち早く目を付けて、このジャンルに君臨したのが中曽根と鹿島なのだ。

中曽根は日本で初の原子力予算を獲得した国会議員である。日本に原子力委員長が出来たのは1956年だが、初代委員長を務めたのは中曽根の親分である正力松太郎である。中曽根は正力の子分として原子力発電の推進に邁進した。中曽根自身も後に第6代原子力委員長に就任する。原子力委員長は科学技術庁長官が兼務するものなので、彼らは原子力のことだけをやっていたわけではないが、戦後の日本の科学技術の目玉は原子力であり、彼らは原子力に関わっていたからこそ科学技術庁長官になれたと言えるだろう。当たり前の話だが、正力や中曽根以前には原子力族議員というものはそれまで存在しなかったから、彼らはその立場を独占的に行使することができた。中曽根が後に首相にまでのし上がることができたのはそのおかげと言って良いだろう。

鹿島は、初代原子力委員である石川一郎の息子・六郎が鹿島家に実質的な婿入りをして第7代社長に就任したという縁で、原子力事業に大々的に乗り出した。鹿島は原子炉こそ製造していないが、原子力発電所の建物の建設では日本において3割以上のシェアを持っているそうだ。

原子力という共通の利益の源泉を持つ中曽根と鹿島が協力関係を結ぶのは当然のことだろう。鹿島は中曽根にせっせと献金し、中曽根は多額の原子力予算を獲得して原子力発電所の建設事業を鹿島に渡すことでそれに報いてきたのである。「原子力発電はクリーンなエネルギー」とか「石油はあと数十年で枯渇するので代替として原子力発電が必要」などということが過去数十年間さんざん言われてきた。これらのお題目が真っ赤な嘘だったということではないだろうが、日本の原子力推進が中曽根と鹿島の私利私欲の為に行われてきたという側面を持っていることは否定できない。

中曽根と鹿島のタッグを更に強力にする為に行われたのが、中曽根家と鹿島家の政略結婚である。中曽根の次女である美恵子は、鹿島の次期社長と目されている渥美直紀(6代社長の渥美健夫の息子)と結婚している。いまどき政略結婚なんて、旧態依然とした田舎の旧家だけの話だと思っていたが、日本の中心とも言える、政権の中枢にいる人達がそんなことをしてるとは、日本という国の旧態依然ぶりを示しているとしか思えない。
終わり>
https://blogs.yahoo.co.jp/harvest_minoru/39050338.html


リクルート事件
<開始
リクルート社会長の江副浩正が、1984年12月から1985年4月にかけて、自社の政治的・財界的地位を高める目的で、グループ企業リクルートコスモスの未公開株を、政治家、官僚をはじめ経済界やマスコミ界の実力者にばらまいた汚職事件。1986年10月にリクルートコスモス株は店頭公開され、譲渡された株式の売却益は合計約6億円とされている。

中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄ら自民党の派閥領袖クラスの政治家だけでなく、野党議員も含めて広い範囲に渡されたとされており、文部省(現・文部科学省)、労働省(現・厚生労働省)の官僚やNTTの経営者らも有罪となった。江副浩正は1989年、贈賄罪で逮捕。14年の長きにわたった裁判は、2003年に執行猶予つき有罪判決で幕を閉じた。

政界では、労働大臣、官房長官を歴任した自民党の藤波孝生のみが受託収賄罪で起訴され、1999年に有罪が確定した。その他に、小渕恵三、小沢一郎、橋本龍太郎、梶山静六、森喜朗、加藤紘一、伊吹文明、野田毅、堀内光雄ら、その後の日本政界を牽引した政治家も譲渡を受けたとされている。

リクルートが政治家に多額の献金を行なっていたことや、政治家主催のパーティ券を大量に購入していたことも判明し、この事件を機に国民の政治不信が一気に高まった。その影響で、中曽根氏が一時自民党を離党し、竹下登内閣は総辞職。
終わり>
https://seikeidenron.jp/vocabulary/%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6


父さんの日記より
2010年3月 3日 (水)
「リクルート事件・江副浩正の真実」から ~ 清和会と森ビル(森稔社長) そして「恫喝」「拷問」の神垣清水検事(現公正取引委員会委員)
<開始
「リクルート事件・江副浩正の真実」に、「安倍晋太郎氏(清和会二代目会長)と森稔氏(現森ビル社長)との出会い」について書かれている。
江副氏は、昭和49年(1974年)、当時農林大臣として初入閣した安倍晋太郎氏の祝いの席に友人の誘いで出席。その一ヶ月ほど後、「経済の第一線で活躍している若い人の話を聞いていきたいと思っている」安倍氏から声がかかり、二人での会食。以降、安倍晋太郎の人柄に心を傾斜していき、会合を重ねられたようである。そして安倍氏からの依頼で、会合には若手経営者や政治評論家にも声をかけ同席させたこともしばしばであった。その同席させた若手経営者の最初が森ビルの森稔氏(現社長)であったそうだ。

以下、その部分を抜粋し引用させていただく。

<引用開始>

その食事の席で、安倍先生は私に言われた。
「少人数でいい、若い人を連れてきてくれないか。君のような辛口の人の話を聞きたいのだよ。」
「君のような辛口の人の話を聞きたい」と言われ、私は嬉しかった。
私は最初に森ビルの森稔さんを誘った。夜九時からの会食で、森さんは既に酔っていた。
「先生、自民党の公共投資は、地方ばかり。公共投資を東京に回してくださいよ。東京の都市のインフラの整備が遅れています。地方からの高速道路が東京に繋がると、首都高は渋滞します。東京の公共投資は見返りがある投資です。例えばマッカーサー道路(駐留軍によって新橋から虎ノ門まで市街地再開発のために計画決定された復員四〇メートルの道路)計画ができて三〇年以上経つのに、まだ完成していません。地方に比べて東京の道路整備は遅れているんですよ」
安倍先生は細い目をさらに細められ、笑顔で「東京の自民党の議席が増えれば、東京の公共投資も増えますよ。森さん、自民党の東京の議席を増やすよう、東京の自民党の代議士を応援してくださいよ」と言葉を返された。
安倍先生に電話がかかってきて、席をはずされた。その間に森さんは眠り始めた。先生が戻ってこられ、私は「森さん、森さん」と起こそうとしたが、「うん、うん」と言って起きない。先生は「寝かしておいたら。僕にいくら言われても、東京の道路はよくならんよ」と、笑っておられた。

それ以降、私は月に二回ほど夜九時過ぎから安倍先生とお目にかかるようになった。二人だけの時もあったが、若手経営者や政治評論家が一緒の時も多かった。
三塚博代議士、加藤六月代議士、そして安倍先生と会う以前から親しい間柄だった森喜朗代議士など福田派のホープを紹介された。
<引用ここまで>

植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」 には、森ビル社長の森稔氏と小泉純一郎氏との親密な関係が書かれている。六本木ヒルズには小泉政権や米国政府と近い学者や元官僚などのオフィスも誘致しているそうである。
その森稔社長と清和会との関係構築に至る起源は、上記の通り、昭和49年(1974年)の安倍農林大臣、江副浩正氏との三者での会食にあるかもしれない。
もしも森稔氏が、この日の会食よりも以前に福田派の議員と接触していたならば、それ以前に起源があることになるが、文面を読む限りでは、森稔氏にとって自民党代議士との会合はこれが初めてであったのではないかと思える。この会食以降、江副氏は福田派のホープを紹介されていることから、1979に発足する清和会との関係を深化させたことは容易に推察できるが、森稔氏もまた江副氏と同様、これを機に安倍氏を通じ清和会との関係構築を進めたのではないか。

ただし、江副氏は自身が清和会のみならず、経世会、中曽根康弘氏、宮沢喜一氏など、純粋に日本の政治のために幅広く政治家への支援を展開されたように書かれている。
終わり>
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-d027.html



ブログ「浮世風呂」より
売国奴達
<以下転載開始
◆太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。

元自民党総裁=麻生太郎の祖父。

また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将(1895~1988年)も、米中央情報局(CIA)に「POLESTAR-5」のコードネームで呼ばれていた。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000210.html

2009/10/03 10:29 【共同通信】

 吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将(1895~1988年)が、米中央情報局(CIA)に「POLESTAR―5」のコードネーム(暗号名)で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を3日までに、有馬哲夫早大教授(メディア研究)が米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。

 有馬教授は同館で発見したCIAのコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書などを総合的に分析。「より強力な軍隊と情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国にCIAを通じて情報を流すことで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と指摘している。

 CIAの辰巳氏に関するファイル(52~57年)では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供者」「首相の助言者」「POLESTAR―5」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内閣調査室」などの「情報をCIAに与えた」と記されていた。

 辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部(GHQ)の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立案に参画していた。吉田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を信頼し、50年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。



辰巳栄一元陸軍中将

「吉田茂は1878年(明治11年)、土佐自由党草分けの一人、竹内綱との五男として東京に生まれた。(竹内綱と妾の間の子)



幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。

天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。

吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。

吉田茂の養父である吉田健三。

吉田健三は帰国後、横浜に移って英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店長に就任。

日本政府を相手に軍艦や武器、生糸の売買でめざましい業績をあ、げる。ジャーディン・マセソン商会はロスチャイルド系であり、設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。

富豪であった健三の急死後、わずか11歳の吉田茂に50万円(現在の60億円に相当)もの莫大な財産が残される。

そして吉田茂の妻となった牧野雪子

牧野雪子アリスを通じてモルガン=ロスチャイルドの洗脳を受けた。

グルー夫妻

在日大使ジョゼフの妻アリス・ペリー・グルーは、名前の示す通り「黒船ペリー」の末裔として日本・東京で育ち、教育を受けていた。

アリスの「幼馴染み」であり、華族女学院=学習院女子部時代から、常に、アリスと共に3人で行動し、アリスから世界経済・政治について「レクチャー」を受け、「侵略者ペリー」と、ロスチャイルド=モルガンの「情報操作教育=洗脳教育」を受けていたのが、クリスチャン・鍋島信子九条節子であった。

九条節子は昭和天皇・裕仁の母であり、アリスの親友・鍋島信子の娘は秩父宮妃である。

貞明皇后(大正天皇の皇后。旧名は、九条節子)

このアリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と、麻薬売買で富を築いたキャボット一族である。

吉田茂は妻となった牧野雪子により天皇ともつながりを持つようになる。

吉田茂 ― 牧野雪子 ― キャボット=アリス ― 九条節子(昭和天皇・裕仁の母)=天皇

吉田もモルガン=ロスチャイルドに寵愛され、出世街道を上昇していく。雪子麻生太郎の祖母である。

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」こと吉田茂は、元自民党総裁・麻生太郎の祖父である。

その功績で、トルーマン米大統領と占領軍最高司令官・D・マッカーサーの決定で、吉田茂が戦後最長の長期政権の首相となる。

ジャディーン・マセソン(Jardine Matheson Holding Limited.怡和控股有限公司)は、香港にヘッドオフィスを置くイギリス系企業の持株会社。ロスチャイルド系であり、米誌フォーチュン誌の世界企業番付上位500社の企業ランキングでは世界437位。

前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、イギリス出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州(沙面島)に設立された。中国語名は「怡和洋行」。
中国での拠点は1844年に上海の共同租界、外灘(バンド)の中山東一路27号に移し怡和洋行大楼と呼ばれた。この場所の当時の地番は1号であり、ジャーディン・マセソンが最初に外灘(バンド)にて土地を獲得した。(現在は外貿大楼と呼ばれ上海市対外貿易公司や上海市外貿局等が入るが、間もなくサックス・フィフス・アベニューの中国1号店となる予定。)
1841年に大英帝国の植民地の香港に本社を移転(現在登記上の本社はバミューダ諸島・ハミルトン))。170年たった今でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット(国際複合企業)として影響力を持っている。

設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。同じロスチャイルド系の香港上海銀行(HSBC)は、ジャーディン・マセソンなどが香港などで稼いだ金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。

清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9 票という僅差で軍の派遣を決定した。陳舜臣の『阿片戦争』にも、ウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンが登場人物として登場する。
香港が中国に返還されるまでは、イギリス植民地資本であるジャーディン・マセソンの役員や幹部らがイギリス植民地下の香港行政局(現在の行政会議 )の非官守(官職)議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使していた。

日本では、幕末・明治期の重要人物であるトーマス・ブレーク・グラバーが長崎代理店として「グラバー商会」を設立。現在はグラバー園として公開されている。
幕末・明治の日本において、五代友厚(薩摩)、伊藤博文(長州)、坂本竜馬(海援隊)、岩崎弥太郎(三菱財閥)等を支援し、フランスに支援された徳川幕府打倒にも密接に絡んだたことで倒幕運動(明治維新)の黒幕としても知られる。
横浜(旧山下町居留地1番館、現山下町一番地)にも、1859年(安政6年)に上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック(ウィリアム・ジャーディンの姉の子)が支店である「ジャーディン・マセソン商会」を設立。日本に進出した外資第一号としても知られる。麻生太郎元首相の祖父としても知られる吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を務めていた。

19世紀、江戸幕末の日本で倒幕の武力闘争を開始した薩摩・長州に鉄砲・弾薬の購入資金を提供したモルガン財閥のJ・ピアポント・モルガンは、明治維新政府の「生みの親」として、その代理人トーマス・ラモントを使い、日本の三菱財閥、三井財閥の「育成に力を注いだ」。モルガン財閥は、ロスチャイルド一族の代理人であった。

ロスチャイルドの代理人として、米国で、ロックフェラー一族に資金を注ぎ込む「窓口」となって来たのが、このモルガンであった。

1930年代、日本が中国侵出を行う際、その資金提供を行っていたロスチャイルド=ロックフェラー・ブッシュ一族。その資金提供の「交渉窓口」であった在日アメリカ大使ジョセフ・グルーも、また、モルガン=ロスチャイルド財閥の一族であった。ジョセフの従兄妹ジェイン・ノートン・グルーは初代J・P・モルガンの後継者ジャック・モルガンの妻であった。

アリスの夫ジョセフ・グルーも、ハーバード大学時代、学生新聞「クリムゾン」の編集に携わっていたが、同じサークル仲間の友人に、キャボットが創立資金を出した麻薬専売会社ラッセル社の中国支配人であったルーズベルト一族のフランクリン・ルーズベルト(後の大統領)が居た。

このアリスという女性の出自、日本での教育・土着の仕方、そして「政治的動きの奇妙さ」は、明らかに幼児期から教育を受けた、諜報・スパイの動きである

麻生首相麻生産業グループの親会社が、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュであると言う経済的実態関係だけでなく、こうして、キャボット=アリス=天皇・吉田茂夫妻=麻生首相へと、有色人種(黒人、アジア人、日本人)奴隷支配の「帝王学の系譜」は継承されて来た。

なおキャボット一族の「直営」研究所が米国ブルッキングス研究所であり、かつてはナチス・ドイツの侵略戦争の「資金繰り」を担当した財務大臣ヒャルマール・シャハトを輩出している。

また、米国の通貨政策はブルッキングス研究所が作り、FRBが実行すると言われて来たが、このFRB議長を長年、務めてきたのがグリーンスパンである。グリーンスパン自身が経営し、その会長を務めるコンサルタント会社タウンゼンド・グリーンスパン社は、ブルッキングス研究所の下部機関として調査・研究に「従事」している。

グリーンスパンの「ボス」が、キャボット一族と「弁護士を共有」している。

また長年、日本の内需拡大策(日本の富を米国買収に持って来るな、という通貨政策)として「日本の高速道路計画」を策定して来たのは、かつての日本道路公団では全く無く、このブルッキングス研究所=キャボット一族である。日本の財政赤字を拡大させる「無駄な公共事業の元凶=道路族」の、バックボーンは、ここにある。

◆ 第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍GHQには、冶金(やきん)課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。
 日本軍は第二次大戦中、中国大陸においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。

 戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。
 その隠された財産を摘発、没収するため、GHQには貴金属担当の専門部署が設けられていた。

 戦後GHQは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。
 しかし、日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、GHQのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。
 日本から奪われ米国政府にも渡されなかった膨大な貴金属は、パーディの手によって東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に移され隠された。
 この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部代表(グランドロッジ)であった。パーディはフリーメーソン日本支部の支部長であった。

 パーディによって盗み出された貴金属の一部で、現在の東京タワーに隣接する第38メソニック森ビルが建設され、そのビルと背中合わせに第39メソニック森ビルが建設され、そこに貴金属は隠された。メソニックとは「フリーメーソンの」と言う意味である。

 このビルの建設には、イスラエルから黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所にイスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来たのだった。
 そして事実上米国を欺いてイスラエルに奪われた貴金属は、この2つの「森ビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と買収した土地への高層ビル建設を担ったイスラエルのフロント企業が森ビルである。

 日本を代表するビル会社、森ビルの正体はフリーメーソン日本支部であり、イスラエルのフロント企業であり、その資金源は日本軍部とGHQから略奪した貴金属であった。第二次大戦で、日本軍が中国、朝鮮の人々を殺害して奪った略奪資金とアヘン密売資金が、イスラエル日本支部の活動資金となった。
 そして森ビルがイスラエルの代理人として建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担う。
 この企業は、フリーメーソン上海支部(上海ロッジ)の企業である。
 第二次大戦中、イスラエル人が集結していた上海の、さらに極東の日本支部が東京タワーに隣接して作られた事になる。メーソン(石工)とは元々土木建設業者の事を意味している。

 これは、「フリーメーソンの陰謀」などと言った問題ではなく、イスラエルが日本国内で取得した港区を中心とした優良不動産を、宗教法人、財団法人の所有とする事により「無税」とするためのビジネス戦略であった。フリーメーソンはそのビジネスのための「カモフラージュ」であった。こうしてイスラエル=森ビルは港区全体の大地主と言われるようになる。

 さらにパーディは、略奪した貴金属でドレッサー・ジャパンという企業を作る。盗み出した工業用ダイヤモンドで石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界NO.1の企業である。
 ドレッサー社の米国本社は、前大統領ブッシュがイェール大学卒業後に最初に就職した企業であり、ブッシュ一族の経営企業である。
 元々、ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。

 ドレッサー社がダイヤモンド・ドリルの供給を停止すれば、世界中で石油生産が止まり、世界中の鉱山で鉄鉱石、ウラン、プラチナなどの資源開発が止まる。
 このドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

 なおパーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族ポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。

 53年、米国は日本に対し、軽水炉型原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。
 原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。
 配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、
 東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。

 現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、元GHQ冶金課長ジョージ・パーディである。

 ドレッサーの子会社には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社(メーソンとはフリーメーソンの事である)、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。

 53年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、ブッシュ一族=パーディ=ドレッサーの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。
 また、中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を破格でイスラエル=森ビルに投げ売りした。
 イスラエルは日本政府とGHQから略奪した資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を買収して行った。
 原発建設、森ビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。
 こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を入手したイスラエルは、宗教法人創価学会の名義で不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う(宗教法人に課税はされない)。

 中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに隣接するイスラエルのメソニック森ビルに「無料」で住んで来た国会議員浜田卓二郎は、公明党創価学会の強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの取得した優良不動産を創価学会名義で登記するパイプ役となって来た。
 浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行(日債銀、興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資のブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を引き継いだのが新生銀行である。)から資金の融資を受け、浜田と公明党創価学会の選挙資金とし、中曽根自民党の選挙資金として献金して来た。

 新生銀行は、ブッシュ(=シティバンク)の経営する銀行である。
 これが自民党=公明党連立政権の選挙資金捻出、裏工作の「仕組み」である。

 浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業T、その社長Kに、同様の創価学会の名義を使った不動産資産の脱税を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党創価学会、自民党連立政権の選挙資金としている。
 Kの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党の選挙資金が流し込まれている。
 Kの企業Tの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Tの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、Tから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。
 元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。

 なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術として使用出来る。
 中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発があった。
 中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。
 常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」する事は、ある意味で当然である。

 なお、イスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所ACCJの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、日本の金融自由化、農産物輸入自由化、 企業乗っ取り=M&A自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。
 この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。

 またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じて、EU各国の銀行、大企業に情報誌を売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を行っている。
 2007年4月から実施される、「改正」商法による日本企業乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは明白である。
 これがイスラエルの日本「侵略」の一端である。

昨年、3月11日の東日本大震災に各国医師団の救援を、「日本の医師免許が無い」という理由で全て断りながらも、イスラエル医師団の救援だけを受け入れた事に、日本中の人々が怪訝な感じを受けたであろう。

そのことが、日本でのイスラエルの立場を良く象徴している。
転載終わり>
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f2519504838ba6e271d8740c69233313


吉田茂麻生太郎の祖父)

牧野雪子吉田茂の妻、麻生太郎の祖母))、アリスを通じて洗脳を受ける

アリスアリス・ペリー・グルー)黒船ペリーの末裔、在日大使ジョセイフの妻

鍋島信子(クリスチャン)、娘は秩父宮妃

九条節子(昭和天皇・裕仁の母)貞明皇后(大正天皇の皇后。旧名は、九条節子)


鍋島・九条の二人とも華族女学院=学習院女子部時代から、常に、アリスと共に3人で行動し、
世界経済・政治について「レクチャー」を受け、「侵略者ペリー」と、ロスチャイルド=モルガンの「情報操作教育=洗脳教育」を受けていた





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飯塚幸三 プリウス 上級国民

ゴーンVS日産・ルノー最終戦争(井上久男) キャロル夫人は仏政府の○○○か!?

2019年4月18日号 日刊ゲンダイより
ゴーンVS日産
ゴーンVS日産・ルノー(連載⑧)
最終戦争(井上久男)

再婚が会社の「私物化」を加速させたのか

リストラだけの経営手法ですでに化けの皮が剥がれていた日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の、会社の「私物化」が加速したのは2010年ごろからだ。「事件の陰に女あり」。昔からよく言われてきたが、その背景には現夫人キャロル氏の存在も関係しているように映ってしまう。
・・・
そのジーア社がさらに多くの会社を設立。そのうちのひとつ、租税回避地バージン諸島の「ハムサ1」がリオの物件を、レバノンの「フォイノス」が同地の物件を保有する。





カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車メーカーのルノー、日本の自動車メーカーの日産自動車、三菱自動車工業の取締役。

ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括し、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを持つ[2][3]「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていたが、2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、その後解任された。

人物
両親はレバノン人で、ブラジルで誕生。幼少期をブラジルで過ごし、中等教育は父の母国であるレバノンのベイルートで受けた。フランスの工学系グランゼコールの一つであるパリ国立高等鉱業学校を卒業した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。

ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。

1999年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び[4]、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおけるポジションを維持しつつ、日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任。後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。

「コストキラー」[5]「ミスター調整(FIX IT)」[6] などの異名をとるゴーンは、日産再建に向け社員とともに「日産リバイバルプラン」を作成。短期間で日産の経営立て直しを果たし、2003年にフォーチュン誌は、彼を「アメリカ国外にいる10人の最強の事業家の一人」と称している[7]2013年6月から2016年6月には、ロシアの自動車メーカのアフトヴァース会長も務めていた[8][9]。

レバノンとブラジルとフランスの多重国籍を有する。

2004年には法政大学名誉博士になっている。2005年には早稲田大学からも授与されている。極度の経営不振と経済的危機の状態にあった日産自動車を立て直したということで、他社の社外取締役に招聘されたり、大学の委員なども務めたりもし、更には「企業改革経営者及び新事業挑戦者内閣総理大臣表彰」[10]を受けている。また、自らコマーシャルに出演するなど[11][12]、マスメディアにも積極的に登場。ビッグコミックスペリオールに「カルロス・ゴーン物語 ―企業再生の答がここにある!!―」[13]が掲載されるなど、広く知られる存在となっている。

2016年10月より、ゴーンはルノー・日産アライアンスに加わった三菱自動車工業の代表取締役会長に就任。2017年2月23日、日産自動車は同年4月1日付で副会長兼共同CEOの西川廣人が代表取締役社長兼CEOに就任することを発表した。ゴーンは引き続き日産の代表取締役会長を務め、アライアンス全体の経営に注力する。

KBE(大英帝国勲章・ナイトコマンダー)。

2018年11月、金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され、日産、三菱の会長職を解任される。2019年1月、特別背任罪で追起訴された。

生い立ちと来歴
祖父ビシャラ・ゴーンは、レバノンで生まれ13歳でブラジルに移住し[14][15]、ブラジル北部、ブラジルとボリビア国境近くのロンドニア州の奥地 São Miguel do Guaporé サン・ミゲウ・ド・グアポレ でゴム産業に参入[16]。最終的には農産物を売買する会社のオーナーとなった[16]。レバノン系ブラジル人である父 ジョルジ・ゴーンはロンドニア州の州都ポルト・ヴェーリョに居を構え、同じくナイジェリア生まれのレバノン人の女性と結婚[17][18][19][15]。

1954年3月9日にカルロス・ゴーンが誕生した[20]。カルロスが2歳くらいの頃、不衛生な水を摂取したことで病気となり、母親とともにリオ・デ・ジャネイロに移転[21]。カルロスが6歳の時[22]、彼の3人の姉妹と母とともに[21]、祖父の母国であるレバノン・ベイルートに転居し[16]、ベイルートのイエズス会系の Collège Notre-Dame de Jamhour(コレージュ・ドゥ・ノートルダム・ドゥ・ジャンブール)で中等教育を受けた[23]。その後、パリ6区にあるプレップスクール Lycée Stanislas(リセ・スタニスラス)、そして、Lycée Saint-Louis(リセ・サン=ルイ)で学ぶ[24]。1974年、エコール・ポリテクニーク(École Polytechnique)(グランゼコールの代表格でエリート養成校の一つ)を卒業し[25]、1978年にパリ国立高等鉱業学校(École des Mines de Paris)で工学博士を取得し卒業[26][25]。

大学卒業後、1978年に欧州最大のタイヤメーカー、ミシュラン Michelin に入社した[26][27]。フランス国内で工場長、産業用タイヤ部門の研究開発ヘッドを歴任[26][28] 後1985年、30歳の時に3億ドルの市場を持つ南米ミシュランの最高執行責任者(COO)に任命された[26][29]。生誕地であるブラジルに戻ったゴーンは、彼に操業の立て直しを命じたフランソワ・ミシュラン(フランス語版)に、ブラジルのハイパーインフレ[30] 下における事業の不採算性と困難について直訴している[29]。しかしその中で、南米事業部におけるフランス、ブラジル、その他多国籍の従業員の間での最良な業務形態を模索し、クロスファンクショナルマネージメントチームを結成[31][32]。このブラジルでの多文化体制下での経験は、後に彼の経営理念の核となるクロス・カルチャーな経営スタイルと強さの基盤を形成した[33]。「人は多様性から学び、そして共通性に安らぎを感じる。」とゴーンは語っている[34]。1989年、南米事業部を黒字転換させた後[31]、ミシュランの北米事業部の社長兼(COO)に選ばれ[35]、家族を伴い米国サウスカロライナ州グリーンビルへと移転[35]。1990年にミシュランの北米の最高経営責任者(CEO)に昇格する[26][35]。1996年に、ルノーの上席副社長にヘッドハンティングされ[36]、再びフランスへと居を移したが、1999年にルノーと日産の資本提携が行われた後[37][38]、ルノーでの役職も維持しながら日産の最高執行責任者(COO)に就任[25][39]。家族とともに日本に移り住んだ[40]。
世界経済フォーラムインド経済サミット 2009

米フォーブス誌には「過酷な競合が繰り広げられる世界の自動車業界において最も多忙な男」と呼ばれ[31]、日本のメディアからは「セブンーイレブン(早朝から深夜まで非常にハードに働く)」と称され[41]、パリと東京の両拠点での職務に自らの時間を分割するゴーンの航空移動距離は、一年で約15万マイルにのぼる[31]。

マルチリンガルで、アラビア語とフランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語の5言語を流暢に話す[36]。さらに日本語も学んでおり、日産自動車社内で自らの肉声で語る際には、あえて日本語での演説を行うようにしているという[42]。ブラジルとフランス両国の市民権を有し[43]、また少年期10年の間居住し、初等ー中等教育を修了したレバノンとの強い繋がりも維持。レバノン北部海岸沿いの街 Batrounにある環境に配慮したワイン農場で、ワインの輸出も行う「IXSIR」に出資している[44]。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



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