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東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も

Yahoo!JAPAN ニュース
組織委理事に9億円
REUTER ロイター 3/31(火) 16:15配信
東京五輪招致で組織委理事に約9億円、汚職疑惑の人物にロビー活動も
<開始
Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳

[東京/パリ 31日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

<IOC委員へのロビー活動>

ロイターが入手した「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」(招致委)の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が3000件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。

そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通<4324.T>の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)の理事を務める高橋治之氏(75)だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ8.9億円が払われている。

高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連(IAAF)元会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏を含むIOC委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、ディアク氏に「当然ながら」手土産を渡したこともあると話した。

ディアク氏は、オリンピックの開催地選定に影響力を持つ実力者だった。同氏は16年のリオ五輪の招致で票を集める見返りに200万ドルの賄賂を受け取ったなどとして、現在でもフランス検察当局の調べを受けている。 

高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。

招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に500万円ほどが支払われている。

IOCのルールでは2020年大会の招致活動が行われていた当時、一定額のギフトを贈ることは認められていた。それについての具体的な金額は明示されていなかった。

高橋氏は、ロイターに対し、招致委から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかったと語った。

ディアク氏が東京招致を支援したことについて、高橋氏は自分が電通の役職者としてディアク氏が率いていた世界陸連の支援をした経緯があり、そのためにディアク氏が東京招致に協力したいと感じていたのではないか、と語った。また、招致委員会から受け取った資金の使途については明らかにする義務はないとし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」とだけ述べた。

当時、招致委の事務局長を務めていた樋口修資氏によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際に、そのコミッション料を受け取っていた、と語った。

ディアク氏の弁護士はロイターに対し、開催都市を決める投票の前日、ディアク氏がアフリカ諸国の五輪関係者らとの会合で東京を支持するつもりだと話していたことを明らかにした。しかし、同氏は誰にも、どう投票すべきかは指示しなかったという。 

<捜査続く五輪汚職疑惑>

高橋氏がロビー活動を行ったディアク氏は、息子であるパパマッサタ氏とともに、ロシアの組織的ドーピング隠ぺいに関与した疑いで、フランスで起訴されている。

仏検察は、ディアク父子を東京五輪の招致をめぐる疑惑でも収賄側として捜査している。この事件で贈賄側として同検察が調べているのは、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長(招致委理事長)で、シンガポールのコンサルタントを通じディアク父子に約2.3億円を支払って東京への招致を勝ち取ったとの疑いがかかっている。

竹田氏はJOCとIOCの役職を昨年辞任、疑惑については明確に否定しており、支払った金額は正当な招致活動の費用であったと主張している。また、同氏の弁護士によると、竹田氏は高橋氏に、ディアク氏に対するロビー活動を指示したことはなく、ディアク氏に高橋氏から贈られた土産についても認識していなかったと語った。同弁護士は「竹田氏はそのようなことを一度も承認していない」と述べた。

ディアク氏の弁護士は「東京またはリオ五輪の関係者から(ディアク氏は)全くお金を受け取っていない」と話している。

<森元首相の団体にも資金>

ロイターの取材により、招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億4500万円を支払っていることが明らかになった。

招致委が高橋氏、および組織委会長でスポーツ界に強い影響力を持つ森氏の団体に行った資金の支払いは、ロイターが確認した同委のみずほ銀行の口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。仏検察の捜査関係者によると、高橋氏や森氏の団体に対する支払いについては、これまで聴取を行っていない。

嘉納治五郎センターのウエブサイトによると、直接的な招致活動を行っていた記録はない。同センター事務局の唯一の職員である大橋民恵氏は、招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことは認めたが、なぜ招致委員会でなく、同センターがコンサルタントを雇ったのかについては聞いていないと述べた。

大橋氏は、ロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。

高橋氏に招致委が支払った資金や森元首相の嘉納治五郎センターによる招致活動などについて、組織委は関知していないとしている。森氏自身はロイターの質問に答えていない。

また、IOCは個別の団体間で支払われた資金やIOC委員への贈答品については認識していないとしている。

招致委によるこれらの資金の支払いについては、日本の月刊誌「FACTA」が最初に報じた。

<IOCは「自らも犠牲者」>

JOCは外部の専門家による調査チームを発足させ、2016年8月に調査報告書を公表、招致委による契約内容や締結過程について国内の法律に違反することはないと結論づけた。 同報告書は高橋氏や嘉納治五郎センターへの支払いについて触れていない。JOCは、招致委とは別組織であり、同センター及び高橋氏に対する支払いについては「当初から承知していない」と答えた。

しかし、企業などの不祥事に関する第三者委員会の調査報告書を評価する「第三者委員会報告書格付け委員会」は同報告書について、調査が不十分である、と指摘している。

五輪招致をめぐる贈収賄疑惑の追及は、ロシア選手ドーピング隠ぺい問題も含め、フランス検察当局が続けている国際スポーツ汚職事件の捜査の一環で、日本政府は全面的な協力を約束している。

しかし、ロイターが閲覧した仏検察の捜査記録によると、昨年6月まで捜査を指揮していたルノー・バン・リュインベック判事は、日本の検察当局からの情報は仏側が求めていた全ての情報ではなかった、と非公式に語っている。同判事、そしてこの事件の現在の担当判事もロイターの質問には答えていない。日本の法務省もロイターの質問に対しコメントを控えている。

IOCは、仏司法当局に全面的に協力し、捜査プロセスの「秘匿性を尊重する必要がある」とする一方、IOC自体が被害者であり、何らかの賠償を求める可能性もあるとしている。

日本政府はロイターの質問に対して「コメントを差し控えさせていただきたい」(西村明宏官房副長官)と回答。日本政府としての説明責任については「招致活動の主体となっていたJOCおよび東京都において説明を行うべきものと考えている」(同)と述べている。東京都のコメントは得られていない。

(取材協力:Daniel Leussink, Sam Nussey, Gabrielle Tetrault-Farber in FRANCE and RUSSIA, Edward J. McAllister in SENEGAL 編集:北松克朗、Peter Hirschberg)
終わり>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000122-reut-m_est



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イタリアでヒャッハーはじまる

ヒャッハー
AFP BBニュース  2020年3月30日 20:00 発信地:パレルモ/イタリア [ イタリア ヨーロッパ ]
ニュース 社会 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
金に困った住民らがスーパーで略奪 「食べていかなくては」とも 伊シチリア

<開始
【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア(Sicily)島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。

 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦(World War II)以来最悪の非常事態に見舞われている。

 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン(都市封鎖)により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。

 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たちの積み重なった絶望感が沸点に達したと伝えられており、日刊紙レプブリカ(La Repubblica)によると、パレルモ(Palermo)にあるスーパーマーケットで、地元住民の集団が支払いをせずに商品を持ち去った。「私たちには支払う金がない。(それでも)食べていかなくてはならない」とレジ係に向かって叫ぶ住民もいたという。

 全国紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)によると、シチリア島の別の町では、現在も営業が許可されている小規模な商店の店主たちに対して、食料を無料で提供するよう、地元住民が圧力をかけているという。

 同紙は、シチリア島で「社会的な時限爆弾」はカチカチと音を立てていると記している。

 ジュセッペ・プロベンツァーノ(Giuseppe Provenzano)南部担当相はレプブリカに対し、「国民の多くが共有している健康や収入、将来に関する不安が、この危機が続くことで怒りや憎悪に変わることを懸念している」と述べた。(c)AFP/Marco GULLA
終わり>
https://www.afpbb.com/articles/-/3276100



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赤木俊夫さん手記の衝撃 このままでは悲劇は繰り返される 森友事件

日刊ゲンダイ 元NHKスクープ記者 立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン
悲劇は繰り返される
日刊ゲンダイDIGITAL 立岩陽一郎 公開日:2020/03/25 06:00 更新日:2020/03/25 16:43

赤木俊夫さん手記の衝撃 このままでは悲劇は繰り返される
<開始
故赤木俊夫氏の「手記」の衝撃は筆舌に尽くしがたい。読んで涙が止まらなかったという声は多い。私は、特に官僚制度が崩壊している現実に衝撃を受けた。「手記」によると、財務省理財局長だった佐川宣寿氏から近畿財務局に公文書の改ざんが命じられ、それを赤木氏が担わされる。その後、上司らは栄転し、問題の土地取引に一切関わっていなかった赤木氏だけがその責任を背負わされる状況になる。その精神的な苦痛は想像すらできない。

 焦点は佐川氏がなぜ改ざんを指示したのか。政権の中枢から彼に指示が出ていた可能性も否定できないが、仮にそうでなかったとしても、無言の指示が出ていたと考えるのが合理的だ。それが、2014年に安倍政権がつくった内閣人事局の狙いだからだ。官邸の意を受けて動かない役人は能力の有無にかかわらず出世できない。それがこの政権のつくり上げたシステムだ。

佐川氏のような財務省キャリアについて考えてみよう。入省後、大きく4つの道がある。予算策定の主計畑、税制を担う主税畑、国際金融を仕切る金融畑、その他は他省庁幹部だ。最も優秀な人材が主計畑を歩み、事務次官を目指す。主税畑は本省勤務と国税庁勤務を経験して国税庁長官を目指す。金融畑は国際機関などを経験して財務官を目指す。その他は、財務省から出て他省庁で幹部となる。これが過去におけるパターンだった。それは、はたから見れば硬直したものに見えたが、そのルートの中で人材が磨かれ、政治に翻弄されない長期的な展望に立った政策が立案された。

そして佐川氏がなった国税庁長官を見てみたい。本省主税局で税制を学び、国税庁・国税局で税の最前線を知る。国税庁キャリアや国税専門官と切磋琢磨し、法人個人課税、税の滞納の現場を経験する。脱税摘発のマルサを指揮する立場に立つこともある。そうした中で、現場を知り、現場職員の信頼を得た人間が最終的に国税庁長官となる。それを普通は、「適材適所」と言う。

内閣人事局はそれを変えた。そもそも国税の現場の声など、この仕組みに反映されない。現場経験の浅い官邸のお気に入りが国税庁のトップとなる。それが佐川氏だ。それを「適材適所」とは言わない。

「手記」からは、佐川氏が理財局長としても部下の信頼を得ていないことがわかる。それでも彼は税のトップのポストに就いた。赤木氏を犠牲にして。それが官邸の意向だったからだ。

 この政権は、更に検察トップの人事まで握ることをもくろむ。それが意味することの深刻さは、地検特捜部の捜査が赤木氏を精神的に追い込んだ状況からもわかる。それは、責任を追及されるべき人間ではなく濡れ衣を着せられた人間が捜査のターゲットになるものと、少なくとも赤木氏には見えた。彼が死を選ばなければ、彼だけが訴追された恐れも否定できない。つまり、この捜査機関が政権トップの番犬となった時、国の土台を支える真面目な人間はその犠牲になる。

 この政権がつくろうとしているシステムを見直す必要がある。このままでは、赤木氏の悲劇は繰り返される。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@infact.press
終わり>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270874



【関連記事】
・森友自殺“遺書” 圧倒的88%が「財務省は再調査すべき」で一致する根本理由――アンケート結果
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ラサール石井、安倍昭恵夫人の“花見”報道で首相に苦言「家でじっとしてろって言えないのか。夫人すらアンダーコントロールにできない」

Yahoo!JAPANニュース
明恵夫人花見
文春オンライン 3/27(金) 19:45配信

“花見疑惑”の安倍昭恵夫人 森友"財務省職員自殺”が報じられた夜、銀座でしていたこと
<開始
「週刊文春」 が報じた「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 」(取材・執筆/相澤冬樹)が反響を呼ぶ中、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、3月下旬に都内で花見をしていたと「NEWSポストセブン」(3/26付)が報じた。新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ている中での“花見疑惑”に、疑問の声が上がっている。

【写真】この記事の写真を見る(9枚)

 昭恵氏の行動が問題視されたのは、今に始まったことではない。森本問題で財務省職員・赤木俊夫さんの自殺が報じられた2018年3月9日、昭恵氏は芸能人が集まるパーティーに参加していたのだ。詳細を報じた「週刊文春」2018年3月29日号掲載の記事を全文公開する。肩書き、日付、年齢などは当時のまま。

◆ ◆ ◆

「信無くば立たず」。安倍晋三首相に小泉純一郎元首相は、政治の要諦をこう説いたという。ねじ曲げられた行政の数々が明るみに出て、安倍政権は信頼を失いつつある。最高権力者として、あるいはその妻として、なぜ彼らは自らを律することができなかったのか。

◆ ◆ ◆

 3月9日夜7時、世界中のセレブが集まるダイニングバー「bills銀座」。この日、宝石箱をイメージしたというラグジュアリーな空間で、大手PR会社副社長の誕生日パーティが盛大に開かれていた。会場に姿を見せたのは、真矢ミキ神田うの中田英寿、別所哲也ら大勢の有名人。そうした中、一人の女性に視線が注がれていたという。

 安倍昭恵夫人である。

「昭恵さんが来ることは知らされていましたが、こういう日だからまさか来られるとは思わなかった。でも、落ち込んでいる様子もなく、知り合いの人たちとにこやかに挨拶していました」

 参加者の一人がそう思うのも無理はない。実は、この日の昼頃、世間を震撼させるニュースが報じられていたからだ。

「森友学園との国有地売買交渉に携わっていた近畿財務局職員のAさんの自殺です。Aさんは森友問題への対応で精神的に追い込まれ、遺書を残して7日に自ら死を選びました」(社会部記者)

 夕方には、佐川宣寿国税庁長官(当時)が辞意を表明。それを受け、夜7時40分頃から、麻生太郎財務相は緊急会見を開いている。

「ちょうど昭恵氏がパーティを楽しんでいる時間帯です」(前出・参加者)

 その時の様子を、神田うのが昭恵氏とのツーショット写真とともに自身のインスタグラムに投稿。〈いつもキュートで素敵な昭恵夫人〉と紹介されていた。

「うのはSNSに知人の写真を出す際、必ず許可を取ります。今回もそうだった。昭恵氏は“別に問題ない”という考えだったのでしょう。結局、コメント欄に昭恵氏への批判が殺到し、その写真はすぐに削除しました」(事務所関係者)
終わり>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00036887-bunshun-pol


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ラサール石井 安倍昭恵夫人桜花見
2020年3月27日 15時40分スポーツ報知

ラサール石井、安倍昭恵夫人の“花見”報道で首相に苦言「家でじっとしてろって言えないのか。夫人すらアンダーコントロールにできない」
<開始
タレントのラサール石井(64)が27日、自身のツイッターを更新。安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられた問題に私見をつづった。

 石井は、安倍首相が花見の宴会を行っていたわけではないと否定したことに対し「花見がどうとかじゃない知人との飲み会を総理の妻がこの時期するのがコロナウィルス的に問題なんだよ」とツイート。

 続けて「国民に範を見せなきゃダメだろ。桜の前で写真撮るのが桜を見る会的に問題なんだよ。当事者だから不適切でしょ」と記し、「家でじっとしてろって言えないのか。夫人すらアンダーコントロールにできない」と斬り捨てた。

 石井はさらに連続ツイートで「ていうか、桜が庭に咲いているレストランで宴会したら、それは花見だよ。会合とか言うな小賢しい」と厳しい言葉で指摘していた。
終わり>
https://hochi.news/articles/20200327-OHT1T50183.html



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森友自殺“遺書” 圧倒的88%が「財務省は再調査すべき」で一致する根本理由――アンケート結果


文春オンライン編集部

森友自殺“遺書” 圧倒的88%が「財務省は再調査すべき」で一致する根本理由――アンケート結果
<開始
『週刊文春』は3月26日号で大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による「森友自殺<財務省>職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」を掲載した。

 さらに翌週4月2日号では近畿財務局「売買担当者」が「8億円値引きは問題だった」と新たな証言をしていたことを報じている。

 文春オンラインでも無料で全文公開している財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(享年54)が遺した「手記」。そこには「すべて、佐川理財局長の指示です」「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示」「(会計検査院に)資料はできるだけ開示しないこと」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動が実名で詳細に綴られている。

 赤木さんの妻は「自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因」として、国と佐川氏に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。「なぜ亡き夫が自殺に追い込まれなければならなかったのか、その真相を究明する」のが裁判の目的だという。

財務省の報告書に尽きる」「再調査を行う考えはない」

 一方で麻生太郎財務相は記者団の問いかけに「新たな事実が判明したことはない」「(18年6月公表の)財務省の報告書に尽きる」「再調査を行う考えはない」と再調査を拒否。

 また安倍首相も国会で野党の追及を受け「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生大臣のもと、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁している。

 赤木さんの妻はこの拒否姿勢に対し、「悲しすぎます……」「もう一度調査してほしいです」と相澤冬樹記者の取材に応えている。

 そこで『文春オンライン』では、緊急アンケートとして「“遺書公開” 財務省改ざん事件『再調査』に賛成?反対?」を実施。4日間で総数939票、10代~80代から回答が得られた。その結果を見ていきたい。

◆◆◆

 圧倒的な差がついた。財務省改ざん事件の「再調査に賛成」が824票(87.8%)を集める一方で、反対は115票(12.2%)にとどまった。文春オンラインの読者アンケートでここまで結果に偏りが出ることは異例。読者の声は「再調査せよ」で一致しているようだ(これを受けて#2「森友自殺“遺書”「私の記述はない」安倍首相の論理を88%再調査派は納得できる?」を公開中)。

 では「再調査に賛成派」の具体的な声を見ていきたい。

「あまりにも理不尽」「記事を読んで涙が出ました」

 なにより赤木さんが遺した『手記』に心動かされた人が多かった。

<「すべて佐川局長の指示です」という記事を読んで涙が出ました。全てを下の人に押しつけてトップを守る。なぜこんなことをしなければならなかったのか? 正直に一切を話して欲しいです。>(女性・77)
<あまりにも理不尽である。自死した方の無念はいかばかりか、記事には文書改ざんの経緯が赤裸々につづられており涙が出た。絶対再調査をして究明すべきである。>(男性・77)
<命をかけて真実を書き残してくれた赤木さんの遺志を無駄にしてはいけない。>(女性・43)

 そして今回勇気を持って手記を公表した遺族へのエールも続く。

<「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」(赤木さんのご遺族)これに尽きる。>(女性・57)
<もし、私の家族が同じ目にあったと考えると怒りを抑えられません。赤木さんの奥さんの気持ちを考えると涙が出ます。奥さんは「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」とおっしゃっています。赤木さんの奥さんに真摯に向き合って欲しいです。>(男性・34)
<赤木さんの奥さんの立場に立ったら絶対に真相を明らかにすべき。今更全てがわかっても赤木さんは戻って来ないけど命を無駄にしてはいけない>(女性・39)

「手記」の内容は新事実ではないのか、そうであれば再調査すべきなのではないか、と問う声も多かった。
終わり>
https://bunshun.jp/articles/-/36896 




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田原総一朗「森友疑惑での遺書公開。佐川氏の忖度こそ再調査すべき」

田原総一郎 森友
AERA dot 連載「ギロン堂」 田原総一朗 2020.3.25 07:00週刊朝日#安倍政権#森友学園#田原総一朗

田原総一朗「森友疑惑での遺書公開。佐川氏の忖度こそ再調査すべき」
<開始
森友事件の公文書の改ざんに関わった財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏の遺書全文が公開され、大きな波紋を呼んでいる。ジャーナリストの田原総一朗氏は、再調査の必要性を訴える。

*  *  *
 上司に強要されて、森友事件の公文書の改ざんを行い、2018年3月7日に自ら命を絶った、財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏の遺書全文が、週刊文春で公開された。

 当時から深刻な出来事として少なからぬメディアで報じられてきたが、家族の反対で遺書は公開されなかった。赤木氏の元の職場、つまり近畿財務局を恐れていたのである。

 だが、近畿財務局のあまりの誠意のなさに、赤木氏の奥さんが怒り、公開に踏み切ったようだ。

 遺書は、赤木氏が死の直前に書いたものであった。

<私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。

 これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」(以下「本件事案」という。)です>

 遺書はこんな書き出しで始まり、決裁文書の改ざんは<元は、すべて、佐川理財局長の指示です>と、はっきり書いている。

<佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました><パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです><役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる><怖い無責任な組織です><この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました><今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした>

 そして赤木氏は自殺するのである。

 赤木氏の遺書を読むかぎりでは、最も悪いのは佐川宣寿・元理財局長(元国税庁長官)だ。だが、佐川氏はなぜ国会で虚偽の答弁を繰り返し、部下に公文書の改ざんを強要しなければならなかったのか。
終わり>
https://dot.asahi.com/wa/2020032400045.html?page=1




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アメリカ 244兆円の経済対策案可決 現金給付は、大人1人に13万円

Yahoo!JAPANニュース
米 大人に13万円
時事ドットコム・時事通信社 3/26(木) 13:02配信

244兆円の経済対策案可決 新型コロナで史上最大 米上院
<開始
【ワシントン時事】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「総額2兆2000億ドル(約244兆円)規模」(トランプ大統領)に上る経済対策案を可決した。

 個人への現金給付や航空会社などの企業支援策を盛り込み、米史上最大の景気浮揚策となる。採決手続きは下院に移るが、野党民主党内には上院案に異論もあり、議会通過はなお流動的だ。

 経済対策の第3弾で、2008年のリーマン・ショックの後にオバマ前政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を超える。与党共和党のマコネル院内総務は「戦時水準の投資額だ」と述べ、景気下支えに大型財政出動が必要だと訴えた。

 現金給付は、大人1人に最大1200ドル(約13万円)を4月に1回配る。航空会社を含む大企業向けに5000億ドルを充て、自社株買い禁止や役員報酬制限を条件として付けた。従業員給与の支払いを続ける中小企業に3700億ドル、医療体制整備にも1000億ドル超を計上した。 
終わり>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000069-jij-n_ame


かたや日本は消費税増税で国民から巻き上げた金を海外や特定の業界にバラマキ
下級国民にはお肉券やお魚券、旅行クーポン券、、
どえらい違いですな、、

こんな大変な時でも利益誘導しか頭にない日本の政治屋、
国民を守る米国を見習わんと、、



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「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白

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8億円値引きは問題だった
文春オンライン 3/25(水) 16:00配信

「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白

<開始
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。

【画像】「この2人は調査される側」――3月23日に昌子さんが出した直筆のメッセージ

 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん(仮名)に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。

 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、(国交省の)大阪航空局(問題の土地の管理者)は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

 当時、背任容疑について捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠となったごみ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし、捜査は終結した。

 財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用については、当時検証可能なあらゆる材料を用いて見積もりを実施したものであり、これまでも国会で説明している通りです」と回答があった。

 だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠がなく問題と発言していたことが明らかになったことで、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。

 3月26日(木)発売の「週刊文春」では、森友事件の核心である国有地格安払い下げに迫りつつ、赤木さんが遺していた公文書改ざんの詳細なファイル、森友事件にかかわった官僚たちのその後、昌子さんの墓参の様子や俊夫さんの生前の新たな写真、各界有識者が赤木さんの手記をどう読んだかなど、グラビア含め計11ページにわたって詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月2日号
終わり>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00036823-bunshun-pol




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「関わっていたら総理も議員も辞める」 安倍発言が改ざんの原因と認めない罪深さ

日刊ゲンダイ 2020年3月25日号
安倍発言が改ざんの原因
自殺職員の妻も「怒りに震える」
『関わっていたら総理も議員も辞める』 安倍発言が改ざんの原因と認めない罪深さ

「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」
 森本学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻がきのう(23日)、2度にわたりコメントを発表した。




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時事ドットコムニュース
森友自殺遺書公開
3月18日、自殺した赤木俊夫さんの愛読書を置き、記者会見する弁護士 ©️時事通信社

文春オンライン プチ鹿島 2020年03月20日
森友自殺“遺書公開” 安倍首相の「大きな言葉」と官僚の帳尻合わせはいつまで続くのか?
<開始
「森友自殺<財務省>職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」(「週刊文春」3月26日号)。

 この記事はNHK出身で、大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏によるもの。2018年12月に出版された相澤氏の『安倍官邸vs.NHK』を読んだとき、最も気になったのが「近畿財務局職員の自殺が残した謎」(第10章)だった。

自殺した「Aさん」(財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん)が遺したメモには《改ざんは財務局が勝手にしたのではなく、本省からの指示があった。佐川(元理財局長)の指示で書き換えた》という情報があると。

 もしこれが公開されたらすごいことになる。その日は来るのか? 気になって仕方なかった。その詳細が書かれた「手記」が遂に今回公開されたのだ。
3年前の2月17日に何があったのか

 では改ざんはなぜおこなわれたのか。

 籠池泰典・赤澤竜也の『国策不捜査 「森友事件」の全貌』にはこんな一節がある。

《2月17日、過熱する報道への対応策を協議するため、ボクは酒井弁護士の所属する「北浜法律事務所」を訪れていた。すでに日は落ちていて、あたりは真っ暗だった。そこには近畿財務局の池田さんと、A上席国有財産管理官もいた。Aさんは後に公文書改ざん事件発覚により、自ら命を絶つことになる人物だ。》

 そのあと籠池氏はこう書いている。

《この日、ボクが感じたのは、「とにかく近畿財務局の担当者たちの様子がおかしい」ということ。挙動不審と言ってもいい。》

 一体、「2017年2月17日」には何があったのか?
「私や妻が関係していたということになれば」

《安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。》(毎日新聞WEB2017年2月17日)

 この首相発言があったから官僚たちは「動いた」のではないか。ずっと言われていたことだが、今回公開された手記でその疑念は濃くなった。
終わり>
https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=36745



「首相は再調査しないと言う立場にない」 自殺職員の妻が批判 「森友」改ざん

調査される側
© 毎日新聞 自殺した職員の妻の直筆コメント=大阪市内で2020年3月23日午後1時29分、茶谷亮撮影
毎日新聞 2020/03/23 17:42
「首相は再調査しないと言う立場にない」 自殺職員の妻が批判 「森友」改ざん
<開始
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が23日、第三者委員会による再調査を求めるコメントを発表した。再調査しない意向を示した安倍晋三首相らについて「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判している。

 近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)は2018年3月に自殺。改ざん作業を強いられ、うつ病を発症したとして、妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官に損害賠償を求めて提訴している。

 赤木さんの妻は代理人を通じ、直筆のコメントなどを出した。安倍首相に対し「国会の発言で改ざんが始まる原因を作った」と指摘。再調査に否定的な姿勢について「すごく残念で、悲しく、怒りに震えています」と記し、「夫の遺志が、ないがしろにされていることが許せない。何を言われても何度も再調査の実施を訴えたい」としている。麻生太郎財務相にも「夫の墓前に手を合わせてほしい」と求めた。

 一方、安倍首相と麻生財務相は23日の参院予算委員会で、再調査や墓参りについて、改めて否定的な姿勢を示した。【松本紫帆、山本康介】
終わり>
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%af%e5%86%8d%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%86%e7%ab%8b%e5%a0%b4%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d-%e8%87%aa%e6%ae%ba%e8%81%b7%e5%93%a1%e3%81%ae%e5%a6%bb%e3%81%8c%e6%89%b9%e5%88%a4-%e3%80%8c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e3%80%8d%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93/ar-BB11zc25



日刊ゲンダイ 2020年3月24日号
全員移転
森友問題 公文書改ざん指示

財務省自殺職員名指し批判官僚
佐川氏だけじゃない
全員栄転 官邸の口封じ人事




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